「過剰反応控えて」　ギョーザ事件が在日中国人社会に影 (2/2ページ)

　一方、日本に駐在する中国メディアの中には、事件の影響は限定的とみる向きもある。

　経済日報東京支局長の鮑顯銘さん（５２）は「大きな波紋を呼んでいるが、『犯人捜し』で日中関係には悪影響は生じていない」と指摘。「北京五輪を前に、日中双方が関係悪化を望んでいない。事件解明に向け、中国はこれまでになく積極的な対応をしている」と分析する。

　広がる中国製食品への不信感に、在日中国人の情報誌「日本僑報」編集長の段躍中さん（４９）のように、中国人の声をアピールする動きも出始めた。段さんは自身のブログなどに「公開状」を掲載、日本のメディアや企業に過剰な報道や反応を控えるよう求めている。

　段さんは「中国や中国人そのものに対する不信感が大きくなるのが一番怖い。事件前のように戻れるか心配だ。今回の事件は製造過程の問題ではなく、毒物混入事件とみられている。日中関係が改善しつつある中、過剰に反応されたくない中国人の心情を理解してほしい」と話す。

　事件では、ごく微量のケースを除き、４府県の１２袋から殺虫剤が検出された。大阪府枚方市で回収された１袋は、未開封で穴や傷もないのに袋の内側からメタミドホスが検出され、中国での混入が強く疑われている。