中国製ギョーザ中毒事件を受け「中国製食品に不安を感じる」人が94・２％に上り、「今後、中国製食品は利用しない」という人が75・９％を占めることが、共同通信社が九、十の両日に行った全国電話世論調査で分かった。これまでも残留農薬問題などで消費者に広がっていた「中国食品離れ」が、事件で加速した実態が浮かび上がった。

　事件に対する日本の行政の対応について「責任を果たしていない」と感じる人は51・１％。行政に望むことで最も多かったのは「国内の農業を見直し、食料自給率を高める」の55・５％だった。

　集計によると、中国製食品に不安を感じるかとの問いに「大いに不安を感じる」が69・０％、「ある程度感じる」が25・２％。

　中国製食品の利用については「これまで利用してきたし、今後も利用する」が21・６％、「これまで利用してきたが、今後はしない」は36・３％。一方「これまでも利用していないし、今後も利用しない」が39・６％だった。事件前に中国製食品を利用していた人は計57・９％だったが、事件後は21・６％に急激に落ち込むことになる。

　食の安全について最も気を付けている点は「原材料の産地や製造国」が36・７％と最多。「防腐剤や着色料などの添加物」22・２％、「無農薬や有機栽培」19・４％、「食品メーカー」10・５％、「遺伝子組み換え作物ではないこと」６・５％と続いた。

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題が発生していた二〇〇二年十二月の世論調査は、面接方式のため単純な比較はできないが、一位が「添加物」の39・３％、「産地」は二位の17・８％だった。今回は産地・中国に関心が集まっていることが分かる。

　今回の事件に対する行政の取り組みについて「ほとんど責任を果たしていない」が16・２％、「あまり責任を果たしていない」が34・９％。「よく責任を果たしている」３・４％、「ある程度果たしている」22・４％で、「どちらともいえない」が21・９％だった。

　行政に望むこととしては、自給率アップのほかに「被害発生時に国民に情報を隠さず伝える」15・３％、「輸入時の監視強化」13・２％、「加工品の原材料の生産国表示」８・０％だった。