中国製ギョーザ中毒事件をめぐり、千葉県内で健康被害を起こしたものと同じ製造日の冷凍ギョーザを日本生活協同組合連合会が検査を行わないまま、来日した中国の調査団に譲渡していたことが９日、分かった。同製品は捜査当局が今後の証拠になる可能性もあるとして、輸入元のジェイティフーズ（東京都品川区）に保管を要請したものだった。食の安全の危機管理が問われるなかで中国側の要求に勝手に応じた日本生協連の対応が、事件の解明の妨げになる可能性もある。
中国の調査団は３日に来日。内閣府、警察庁、外務省、厚労省、農水省の担当者と３回にわたって事務レベル協議を行い、６日に帰国した。その中で日本側に捜査当局が押収した殺虫剤入りのギョーザをサンプルとして提供するよう依頼。日本側は捜査に支障をきたす恐れがあるとして断った。
関係者によると、中国調査団は５日、急遽（きゅうきょ）日本生協連側に接触した。その中で健康被害が出た同じ製造日の冷凍ギョーザを提供するよう要請。生協連は提供に合意し、千葉県で計７人に健康被害が出た昨年１０月２０日製造のものを含む「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」８袋を中国大使館に送ったという。
日本生協連渉外広報本部によると、同製造日の「手作り餃子」は在庫を回収した開封前のものだった。有機リン系殺虫剤「メタミドホス」などの検査は行ってはいなかった。「経緯は現場が混乱していてよくわからない。捜査当局から保管するよう依頼はなかった。私どもの判断で提供した」と話している。
一方、輸入元「ジェイティフーズ」の親会社、日本たばこ産業は「健康被害が出た日と同じ製造日の製品は警察当局から『厳重保管』を依頼されている」（ＩＲ広報部）と話しており、対応が大きく分かれている。
厚労省によると、これまでも検疫所で中国産野菜などから残留農薬が検出された場合、中国側がサンプルの提供を求めるケースは何度もあったという。だが、検疫所は再検査の必要も出てくる可能性があるため、少なくとも３カ月は問題の産品を保管するよう決めている。このため、サンプル提供を断るのが一般的という。
日本側関係者は「問題の製造日以外の『手作り餃子』提供を申し出たが、『いらない』と返答してきた。調査団の最大の目的は製造日と同じギョーザを手に入れることだったのではないか」と指摘。また、別の関係者は「仮に中国側へ渡った商品に殺虫剤が含まれていれば、証拠隠滅など中国側の主張に沿った処理がされる可能性もある」と懸念している。
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