事件・事故・裁判

　散弾銃やライフル銃、空気銃の所持許可を受けた人がストーカー行為や家族に対する暴力を起こすなどしたため、警察が指導して許可証を自主返納させたケースが昨年から今年１月末までに９０人、１４５丁に上ることが警察庁のまとめで分かった。また、こうしたケースを含め個人的事情などで銃所持が不要になったとして２８８５人が４４６７丁の銃とともに許可証を返納した。

　昨年１２月の長崎県佐世保市での散弾銃乱射事件翌日の１５日から、今年１月末までに許可銃の所持者の約４割にあたる約６万６０００人（約１３万４０００丁）と面接し、許可取り消しにあたる事項がないか全国の警察で一斉点検した。

　その結果、９０人については本人がストーカー行為や家族に対する暴力事件を起こしたり、精神疾患で暴れたりする同居人がいることが判明した。このため、警察が指導して、許可証を自主返納させた。

　例年警察の指導による自主返納は年間で５８人（０６年）程度で、今回わずか１カ月半で９０人に達した。

　一方、警察による保管場所への立ち入り調査などで、実弾を装てんしたまま散弾銃を保管したり、散弾銃を居間に放置するなど銃刀法や火薬類取締法違反の疑いのあるケースが２０６件（１５９人）見つかり、警察が立件に向け捜査している。

　一方、警察庁は銃の許認可について都道府県警の担当者から課題を聞き取った。▽銃所持の不適格者との判断に迷うことが多い▽許可申請時に提出する精神疾患のない旨の診断書の大半は精神科の専門でない医師により診断されている▽実弾の消費状況の把握が困難▽事故防止のため銃を自宅外に預けることは施設数の制約もあり困難－－などの意見が出されたという。

　警察庁は３月をめどに法改正も視野に許認可のあり方全般を見直す。【遠山和彦】