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　来日中のアフガニスタンのダドファル・スパンタ外相＝写真・平田明浩撮影＝は５日、東京都内で毎日新聞の取材に応じ、政府軍と戦っている旧支配勢力タリバンの一部と、アフガン憲法の受け入れを求め和解協議に入っていることを明らかにした。外相は「アフガンを破壊しようとしている軍事指導者もいるが、中堅幹部などタリバンの一部は市民生活に戻る準備ができている」と話し、軍事的攻勢だけでなく対話による治安回復も重要と訴えた。

　カルザイ大統領は昨年９月、タリバンに「話し合い」を呼びかけたが、タリバン側は「全外国軍の撤退が政府との和解条件」と和解を拒否。スパンタ外相は「タリバンは一枚岩ではない。和解に応じる余地のある勢力が、相当いる」と述べた。

　スパンタ外相によると、昨年１年間で約１４０件の自爆テロが発生し、国際テロ組織アルカイダとタリバンによるテロの脅威が高まっている。８割の国民が電気を利用できないなど、国民の生活水準が依然低いことなどが原因の一つと指摘。国民生活の向上を図ると同時に、政府の軍事・警察力強化など対テロ戦での主導権を高める必要があると述べた。

　日本に対しては「最大の支援国の一つだ」と謝意を表明。「平和憲法を持つ日本に自衛隊派遣は求めない。最善の役割は、民間の復興支援だ」と述べ、経済や教育面の援助を求めた。【吉富裕倫】