県は３１日、２００８年度当初予算案の知事査定で決定した企画局と社会部の主な事業を発表した。企画局では、信南交通（飯田市）が直営一般路線バスから撤退する方針を示したことなどを受け、地域交通の変化で突発的に生じる市町村の支出に補助する「生活交通システム構築支援事業補助金」に１０５０万円を計上した。

　同事業はこれまで、デマンドバス運行など地域交通の再構築を進める市町村への補助事業だったが、この分野は来年度創設される国の補助事業「地域公共交通活性化・再生総合事業」の活用が見込めることから、対象を新たに加えた。

　このほか、松本市が県営松本空港の周辺で計画する農産物直売所整備に、要求通り６０００万円補助する。

　中国残留邦人に県独自の給付金を支給する「中国愛心使者事業」は、国が新たな支援制度を設けたことから前年度より縮小。国の制度で老齢基礎年金が満額受給にならない６５歳未満の帰国者２１人には引き続き月３万円を給付する。県内２カ所の中国帰国者自立研修センターへの運営補助金は、本年度内の閉鎖に合わせて廃止する。

　障害者支援策では、障害者自立支援法を円滑に実施するため創設した基金を活用して、福祉施設の事業者や利用者の負担軽減に９億９１００万円を計上。一方、医療機関に短期入所する在宅の重度障害者の利用料助成は「利用料の低減を医療機関に働き掛ける」として予算化を見送った。