2008年02月02日
[治安]生きている日本の情緒見た！
報告！
窃盗犯、
現行犯逮捕の瞬間！
日本の下町もまだまだ
捨てたもんじゃねぇ！
侍蟻も周囲の通行人とともに取り押さえに協力！
本日（２月２日）の昼下がり、都内の然る商店街を歩いていた時、前方右側の通路から男が走って飛び出してきた！
「狭い日本、そんなに急いでどこへ行く」と言いたくなるほど切羽詰った表情で走っていったが、すぐ後を二十代くらいの男性が追って走ってきた。
いい歳して何も鬼ごっこ…をしているわけでは断じてない！
「あの男捕まえてー！」
私を含めて周囲の人々に呼びかけていた。私、侍蟻もすぐに後を追う！
どうやら万引き犯かひったくりのようで、被害に遭った老婆が「泥棒！」と叫び、それを犯行現場に居合わせた二十代くらいの男性が追っていたのだ。
商店街から大通りに出たところで窃盗犯の男と、それを追っていた男性が正対している！
必死の形相で逃走を図っていた窃盗犯は息を切らせ、「ちょっと待って」と言うように手をかざす仕草を見せた。
私がこうした場面に遭遇するのは初めてではない。
秋葉原のコンピュータ部品店から品物を盗んだ万引き犯が店員に追われて捕まる光景を前にも見たことがある。
時には自転車で逃走を図ったものの、人通りが多い状況下で逃げ難いと思ったのか、乗っていた自転車を捨てて逃走を続けようとしたが、あえなく追いついた店員に捕まったりしているのを見たものだ。
大抵の場合、万引き犯は抵抗しない。
抵抗して店員に怪我でも負わせようものなら、強盗傷害罪になって量刑が重くなることを盗む側も熟知していたからだろう。
しかし、今日は違った―！
一度は男性に取り押さえられた窃盗犯は、なおも抵抗を続けている。男性の手を振り払って、再び逃走しようとしたものの、また、後ろから羽交い絞めにされた。
…ようやく大人しくなったかな、と思ったら、また暴れて押さえていた男性の手を振りほどく！
押さえられては振りほどき、また押さえられては振りほどいて逃走しようとする。
私が二人のもとに追いついた時、近くにいた中年男性が窃盗犯に蹴りを入れた。
だが、若い二十代くらいの男性のほうが冷静である。
窃盗犯に組み付きながら「暴力はやめて！ すぐに警察呼んで！」と周囲に呼びかけた。
近くにいた、また別の男性が携帯電話を取り出して１１０番通報しようとしていたが、偶然、道路の向かい側に派出所があったので私は警察官を呼びに行こうと思った。
窃盗犯の身柄確保は問題ないだろうと思ったためだ。
運悪く、信号は赤で道路の向かい側にある派出所に向かうには、横切る車の列が遮っている。…実にもどかしい！！
ふと男性と窃盗犯を見ると、大人しく観念したと思った窃盗犯が暴れ、再び取っ組み合っている！！
男性の手を払い、私の横を走り抜けて逃走しようとしたため、私は男の腕を掴んで行く手を阻んだ！！
すぐに追いついた男性が窃盗犯を背後から羽交い絞めにする。この時、私はフリーになっていた窃盗犯の右腕を押さえることにした。
体全体を押さえても、開いている片方の手で何をするか分からない。
暫くの間、捕らえられたものの隙あらば逃げようとする窃盗犯と揉み合いが続く―。
周囲の野次馬からたちまち声があがった。
「しっかり押さえていろ！ また逃げるぞ！」
「絶対に離すなよ！」
窃盗犯にも呼びかける。
「あんまり抵抗すると強盗傷害になるぞ！ やめておけ！」
間もなく、通行人から通報を受けた警察官３人が派出所から駆けつけた。
ここで窃盗犯の身柄確保は警察官の手に委ねられる。
警察官らは柔道の寝技のように、なおも暴れ続ける窃盗犯を取り押さえにかかった！
う〜む、昨今、警察官個々の弱体化が指摘されているが、さすが警察官というべきだろう！
警察官らは制帽が脱げ落ち、制服が汚れるのも構わずに地面に男を組み伏せていた！
完全に押さえ込まれた窃盗犯は遂に観念したようである。
押さえられながら「ごめんなさい…すみません」などと涙声で言葉を発した。
ようやく連行に向けた�猜畴��瓩�完了したと見るや「立て！」と言って窃盗犯を立たせ、抵抗できないように押さえたまま、派出所へ連行した。
「どうも有り難うございました」
被害者の老婆も逮捕現場に追いついてきており、周囲の人々に御礼の言葉を述べていた。
今回の窃盗犯逮捕劇の最大の功労者は、窃盗犯を追っていた勇敢な二十代くらいの若い男性だろう。
彼が必死に追いかけ、周囲の人々に大声で協力を呼びかけなければ窃盗犯に逃げ切られたかも知れない。
しかし、何と言っても最大の収穫は、窃盗という眼前で起きた事件に周囲の人々が反応し積極的に協力したことだろう。
決して他人事ではない―。周囲で起きたことに関心を払い、一たび事あらば自らの義務・責任として関わっていく姿勢があってこそ治安は守られるのだ。
それが守られている限り、日本は決して終わらない！ 
《写真》
暴れる窃盗犯の取り押さえに協力し、揉み合いの最中に私・侍蟻の指の皮がズリ剥けて出血。
逃走しようと暴れる人間の力たるや凄まじいですね。
走る体力といい、そんなに力があるなら窃盗などやらずに真面目に働けよ！
☆活動報告
中国食品事件でＪＴ前で抗議活動を展開！
《写真》
演説する侍蟻
：関連記事
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〔有門大輔〕
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2008年01月31日
社保庁事件に見る中国人との共生社会到来！
＜厚生年金＞転記作業で派遣の中国人ら大量ミス
コンピューターに未入力の古い厚生年金記録１４３０万件などの手書き台帳からの書き写し作業で、昨年１２月に派遣会社から派遣された中国籍などの外国人約５０人がミスを連発し、社保庁が途中で全員の作業を打ち切ったことが分かった。
３０日の民主党の会合で社保庁が説明した。この作業のため、社保庁は派遣社員ら約１３００人を集め作業を開始。人材派遣大手「フルキャスト」（東京都）は外国人約５０人を１２月１０日から派遣した。
だが、田中昭という名前を「田」「中昭」と書き写すなど、姓と名の区分がつかないミスが多発。社保庁は全員日本人にするよう要望し、１月末までだった派遣は１２月２０日で打ち切った。誤記された記録は修正したという。
社保庁は「ミスのあった記録件数は分からない。派遣会社からは、テストした優秀な人を選んだと説明があった」と釈明。フルキャスト広報室は「全員、日本国内の定住者か留学生で、漢字の読み書きはできた。このような結果になり申し訳ない」と話している。
（１月３０日 毎日新聞）
問われる国民的コンセンサス！
早い話が、ろくに日本語の読み書きも出来ない中国人の留学生らを人材派遣会社『フルキャスト』が派遣社員として送り出し、社会保険庁がそれらを使ってコンピュータ入力をさせたから、とてつもなく大きなミスが生じたのである。
そもそも日本の文字、それも人名を書き写す作業で、中国人とはいえ外国人を従事させることは一般常識で考えても不安がつきまとう。
これについて社会保険庁の広報課は「外国人であっても派遣会社がきちんと審査した上で派遣しており、日本語の読み書きについて然したる問題ではないと考えておりました。
しかし、実際には作業に対応する上で、彼らのスキル不足は否めず、当方としましても重大な過失があったことを認めます」と話した。
中国人の派遣社員を作業に従事させるにあたって、�爛后璽僉次Ε丱ぅ供辞瓩噺討个譴觚従豐篤勅圓蓮△茲蠱躇嫂爾�逐一監督・指導するように努めたのだろうか。
いくら日本語が堪能であるという触れ込みではあっても、監督者として不安に思わなかったとしたら、不思議に思えてならない。
同じく社保庁広報課の話。
「採用した中国人の方々を１０名のチームに分け、そこに一人の監督者を配置させておりました。目配り等において至らなかった点があったのだと思います」
国民の社会保障に関する作業であっただけに、派遣会社より人を派遣させることについて外国人が派遣されて来ることも当然予想されたとは思うが、何故日本人に限定するように申し入れなかったことが残念でならない。
ちなみに派遣労働と切り離せない問題として、外国人による不法就労の問題がある。
万一、派遣されてきた社員の中に、不法就労外国人がいたことが発覚したとして、どう対処するつもりなのか？
これは、社会保険庁に限らず、わが国の省庁は何らかの作業で派遣社員を使っており、その中には不法就労外国人がいるかも知れないという��現在進行形�瓩量簑蠅任△襦�
「仮定の話となりますが、そのようなケースが明るみになった場合、派遣社員の人選というのは派遣会社に委ねられており、派遣会社に責任があります。
したがってわが国の法に反する形で就労していた外国人がいた場合は、法的な責任は派遣会社にあると考えます。また、法的に見てもそのようになっているはずです」
言い換えれば、国が派遣労働によって誤って不法就労外国人を間接的に雇用していたとしても、責任は派遣会社の責任でしかないのだ。
現実にそのようなケースがあるかも知れないと巷間、実しやかに囁かれているのに何とも歪な有り様ではないか。
しかし、実際問題として国の責任は免れず、出るところへ出れば到底通る論ではあるまいし、断じて通してはならない。
それが日本という国の情緒であり道義国家・日本を司る者らの道義的な責務である。
日本国の省庁として、定住・永住外国人が増加傾向にある現状から考えて、あらゆる分野に外国人が進出し出すと、様々な問題が生じてくるものだ。
それが今回の社保庁で起きたデータ入力ミスではないか！
今後、同じような問題も引き起こされることが懸念されるが、こうした多文化・多民族・多国籍社会の在り方をどう考えるかを社保庁の広報課に問うてみた。
「非常に高いテーマであるだけに、社会保険庁のみの見解で述べられることではありませんが、現在の日本の人口構成を見ますと２０歳代〜６０歳代が減っています。
このまま日本国の活力や生産性を維持出来るかとなると、かなり不足する部分があるかも知れません。
職種や分野にもよりますが、そうした不足部分を外国人の方々に担ってもらうべきではないか―という向きは確かにあります。
ですが、これは社会保険庁という一役所で決められるべき事項でもありませんし、回答できる事項でもありません。
国民的な理解、コンセンサスが必要となってくるでしょう」
（社会保険庁広報課）
どうやら国としては、役人個々の見解はどうあるにせよ、概ねそのような方向に向かっていると考えたほうが良さそうだ。
後は国民の総意がどうあるか―だろう。
先日もわがＮＰＯ外国人犯罪追放運動のメンバーが、埼玉県・大宮に在住する方々から「付近に中国人が増えていて怖い」という訴えを受けた。
今のところ目立った不法行為はないが、ただ外国人が屯（たむろ）している状況が怖い…これが多くの日本人が抱く感情ではないだろうか。
多くの日本人は異文化・異民族との共生を望んではいない。
社会保険庁における中国人派遣社員の杜撰な仕事ぶりと、その結果として起きた重大なデータ入力ミスは、日本が多民族国家になった場合に生じるロスを端的に示した。
この��警鐘�瓩鯑�本人はどう受け止めるか？
肝心なのは国・政府ではなく、国民の意思・コンセンサスがどのように示されるか―、それしかない！
〔有門大輔〕
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緊急街宣！
シナの毒入り食品で暴利をむさぼるＪＴ（日本たばこ産業）を許すな！
☆お知らせ
−危機が現実となったシナ製毒入り食品被害−
誰も買ってはならない！ 誰も食べてはならない！ 誰が食べても死ぬ！
シナの毒入り食品による食中毒被害者の数は増加の一途をたどっている。
すでに昨年１２月千葉県市川市で被害者が確認されていたにも関わらずＪＴ（日本たばこ産業）は、これを公表せず在庫品を捌いていた。
猛毒の農薬が検出されたことからして、企業の「未必の殺意」と指弾されて然るべきである。
人権蹂躙国家のシナ・中共と結託し、国民の生命を危険に陥れてまで暴利をむさぼるＪＴ（日本たばこ産業）の犯罪を許してはならない。
＜『語る』運動から『行動する』運動へ＞
日時：平成２０年２月１日（金）、１１時５０分開始
場所：ＪＴ本社前（東京都港区虎ノ門２‐２‐１）地下鉄銀座線「虎ノ門駅・３番出口」より外堀通りを溜池山王方面へ直進。徒歩４分
http://www.jti.co.jp/JTI/arthall/access.html
※プラカードの持参を歓迎
【呼び掛け】
主権回復を目指す会
せと弘幸ブログ『日本よ何処へ』
ＮＰO外国人犯罪追放運動
連絡：西村（０９０−２７５６−８７９４）
有門（０９０−４４３９−６５７０）
2008年01月30日
[食品中毒]共産中国の対日・国際テロだ！
緊急！
侍蟻SamuraiAri声明Statement！
今こそ「攘夷」のとき―！
政府の主権放棄を見過ごすな！
国民は独自制裁で「国家の生命力」を見い出せ！
＜中国産ギョーザ＞食中毒事件で「残念だ」…福田首相
福田康夫首相は３０日夜、市販の中国産冷凍ギョーザから殺虫剤が検出された事件について、首相官邸で記者団に「こういうことが起こり残念だ。関係省庁が原因をよく調べた上で対応すると思う」と述べた。
また、岸田文雄国民生活担当相は「食の安心、安全は国民にとって最も身近で大きな関心事だ。どのような省庁間の連携が必要なのかを判断していく」と述べ、関係省庁で早急に対応する考えを示した。
（１月３０日２１時１０分配信 毎日新聞）
かねがね中国製品の危険性は日本のみならず世界各地で露見してきたが、今回、わが国の各県において遂にその牙を剥き始めた！
正体不明の攻撃によって市井の人々が暗に葬られていく光景は劇画などによく見られるが…これは映画や漫画の世界で起きていることではない！
福田康夫首相はこの段になっても遺憾表明をするなど、共産中国による国際テロであることが明白であるにも関わらず、悠長な見解に終始する有り様だ！
日本中を席巻したＯ−１５７騒動や狂牛病騒動とは、その趣をまったく異にするものである！
長期間に渡って日本に潜伏してきた中国製食品という「時限爆弾」が、今日このような形で爆発した！
今回の件で、日本政府が国民を守る意思がないことが改めて白日の下に晒されたのではないか！
日本は治安の崩壊に続いて、主権の放棄によって「国家崩壊」の憂き目を見た！
こうなった以上、国民は自身で自身を守ることに懸命になる以外にない！
この国民的関心事項について、中国製品の一斉不買運動を各地で展開しよう！
政府の手によらずとも、国民独自で行なう対中経済制裁！
これが生き残りを賭した「闘争」である！
これが国家としての「生命力」の発露に他ならない！
日本に安全な食品はない―と言われて久しい昨今、そうした社会状況に乗じて人為的な食中毒事件を招来した！
もう政府は守ってはくれない！
国民世論を以って共産中国に抗う「攘夷」により、日本に「維新」をもたらす以外に頼れる政府の誕生はないことを肝に銘ずるべき時代の到来だ！
ご報告
神田警察署訪問に引き続いて、警視庁本部を訪れました。
ＪＲ御茶ノ水駅で起きた中国人による男性警察官ホーム突き落とし事件の経過、事実確認を行なう為です。
警視庁の玄関前で、入館を拒否する機動隊員らと睨み合うことに。
「丁重にお断りします」との態度をとってきた！
それが市民に対する対応か！？
警察側がこうした頑なな態度に出る背景には、事件当時、警察官がかなりの酩酊状態にあったと言われることなど、様々な憶測を呼ぶ。
いずれにせよ日本と中国の間にある��文化の違い�瓩�発端となった事件であることは誰しも共通の認識であるようだ。
〔有門大輔〕
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2008年01月29日
[ご報告]神田警察署への質問！
ＪＲ御茶ノ水駅・警察官ホーム突き落とし事件
一人を起訴！ もう一人が釈放？
《写真》
警視庁神田警察署への訪問を終え、署を出た『主権回復を目指す会』のメンバー
昨年１２月２２日にＪＲ御茶ノ水駅で中国人によって男性警察官がホームに突き落とされて瀕死の重傷を負わされた事件について、本日、行動的保守団体『主権回復を目指す会』の西村修平代表らと共に、警視庁神田警察署を訪れ、その後の経過を問い質した。
何せ、同事件では続報が何一つ国民に伝えられていない。
対応に出た神田警察署の幹部は今年１月１１日に容疑者２人のうちの１人、李志（４１歳）が起訴され、もう一人の金権（３１歳）が不起訴で釈放されたことを明らかにした！
調べによると、２人の中国人と男性警察官が電車内での騒音をめぐってトラブルになり、駅で揉み合いになったことは事実だが、２人のうち李容疑者が恣意的に警察官をホームに突き落としたものの、金権は制止に入っていたと判断されたようだ。
神田署の幹部は２人の容疑者のうち１人が不起訴・釈放となった件について「飽くまでも検察庁での判断」とした上で、容疑者らの供述や駅に設置された防犯ビデオをなどを検証した結果、「積極的に突き落としたとは断じ難く、仮に起訴したとしても無罪になるケースだったのではないか」との見解を示した。
↑ これらは本来なら報道機関が報じるべき責務ではないのか！？
神田署幹部は「本件は警視庁本部の専管事項であり、本部を通じて警視庁記者クラブ、マスコミにも事実、経過は伝えられているはず。決して警察が情報を隠蔽しているというようなことはない」と説明。
しかし、同盟ブログ『日本よ何処へ』を主宰する瀬戸弘幸・ＮＰＯ外国人犯罪追放運動顧問は「もう一人が制止する側にまわっていたとして、警察官が一人の中国人によって電車から引きずり出され、そう簡単に突き落とされたりするだろうか…」との疑問を呈した。
我々とて事件現場を目撃したわけではないので、こればかりは何とも言い難い。
ここは、やはり目撃者からの情報を募ることが最重要だ！
平成１９年１２月２２日（土曜日）午後１１時２０分過ぎ、東京・千代田区のＪＲ御茶ノ水駅で発生した中国人による男性警察官ホーム突き落とし事件を目撃した方、または何らかの事情を知っている方は是非ともご連絡を頂きたい。
☆ご連絡先
ＮＰＯ外国人犯罪追放運動 本部
〒１０１−００２１
東京都千代田区外神田２−１３−３−２０１
ＴＥＬ：０３（３２５８）３５５１
ＦＡＸ：０３（３２５８）３５５２
Ｅ‐Ｍａｉｌ：samuraiari@gmail.com
もしくはgaihantsuihou@yahoo.co.jp
有門携帯
０９０−４４３９−６５７０
※非通知ではかかりません
主権回復を目指す会 事務局
〒１０１−００６５
東京都千代田区西神田１−１−２パトリス２６−５０２号
ＴＥＬ：０３（５２８１）５５０２
ＦＡＸ：０３（５２８１）５６０３
事件は福田康夫首相が訪中する直前に発生した！
日本政府が事件をおおごとにしたくなかったという意図は明白ではないか！
飽くまでも仮定の話だが、政府が共産中国に配慮するあまり、報道を控えるように何らかの圧力がかかったという可能性は否定し切れまい！
共産中国との間で起きる摩擦を畏怖するあまり、２人のうち１人の起訴を見送った可能性はまったくないと言い切れるか！？
今年１月１５日に靖国神社で８０歳代の男性が持っていた日の丸を奪って脚で踏みつけ、止めに入った４０歳代の男性にも暴行した者が英雄視されるのが共産中国という国だ！
検察庁というところも分からない！
栃木県では中国人犯罪者に発砲した警察官を「特別公務員暴行陵虐致死罪」で刑事告発する動きがあり、何と宇都宮地検はこの告発を受理したのである！
日本国民が日本にある法、公正な裁きを信じられなくなった国家・社会は既に到来しているとは言えまいか！？
ＪＲ御茶ノ水駅における事件でも、新たな事実が発覚次第、検察庁に対して不服申し立てなり、再調査なり、持てる「国民の権利」を最大限に行使して外国人犯罪の横行に立ち向かおう！
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「断固として凶悪犯には発砲しますよ！」
このような大事件が報じられない背景とは何だろうか―。
神田警察署における質疑の最中、同署の幹部は「警視庁が発表した事件・事実について全てが報道されるわけではない。何を報道して、何を報道しないかはマスコミが決定すること」との認識を示したが、こと防犯・治安に関することは重大事項であるだけに、むしろ警察の側から大きく報じるように、積極的な働きかけが重要である旨を私は進言した。
同署幹部は事件発生が年末だったこともあり、「正月の放送と重なったこともあり、時期的に小さく扱わざるを得なかったのではないか」と述べたが、世田谷一家惨殺事件然り、大事件の発生は時期を選ばない。
ＪＲ御茶ノ水駅での事件も、中国人による類を見ない凶行であり、犠牲になったのが警察官であるという特異性から大々的に報じられ、国民に警戒が呼びかけられるべき事項である―と主張させて頂いた。
同署幹部は「３人、４人が一度に殺された事件とも異なる。こうした事件では国民的関心が低いことは否めない。逆に藤原紀香さんの結婚式のように必然的に国民的関心が高まる話題もある」として、報道による扱いの小ささと続報がなかった背景に言及したが、国民的関心を呼ぶか呼ばないかは伝える側の�犲袁哭瓩砲發茲襪世蹐Α�
特に国防・治安に関する事柄では政府が積極的に国民に働きかける責務を負っている。
当然、警察にその使命がないとは言えまい。
総理大臣が深夜にでも緊急声明としてテレビのブラウン管に映れば、国民は「ただ事ではない」として関心を高めるだろう。
御茶ノ水駅での事件も、一国の宰相として何らかのパフォーマンスはあって然るべき事案だ。
「このような（御茶ノ水駅での）凶悪な事件について、警視庁の広報が記者クラブに伝えていないはずはない」と同署幹部が釈明したところで、私は「外国人の凶悪犯罪者に、警察として毅然と発砲する覚悟はあるか？」と問うてみた。
幹部は「外国人ばかりが凶悪犯罪を起こしているわけではない。日本人だって同様に凶悪犯罪を起こしている…」と言ったが、ともすれば外国人犯罪への摘発強化が外国人差別であるとのバッシングを受けかねないため、人権問題によって警察とて窮地にある状況を物語っていよう。
そうした警察の弱腰姿勢を見かねた主権回復を目指す会の西村代表が「昔はね、警察署長が支那人（中国人）を見たら泥棒だと思え、と言って署員に檄を飛ばしたものだよ！ 今の警察は上層部も最前線もビビってしまっているんだよ！ あなた方がしっかりして支那人の事件報道をしない朝日新聞に渇を入れてくれ！」と力強いエールを贈った。
それを受け、「勿論、誰が引き起こしたにせよ、凶悪犯罪には毅然と対処する」とした幹部に、最後にもう一度問い質す。
「毅然として発砲しますか？
そのように部下に命じますか？」と。
「当然、発砲します！
断固として凶悪犯には発砲も辞しません！」
さすが、と言えよう！ 警察署の中でも、最精鋭チームを総括・指揮する幹部だけのことはある！
ここまでハッキリした発言は、多くの警察官に接する過程で初めて聞かされた…。
大いに期待出来よう！
☆動画紹介 ※よーめんさんのブログより
ＪＲ御茶ノ水駅前 街頭演説（Ｈ２０．１．２２）
〔有門大輔〕
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2008年01月28日
外国人に「住民」としての地位保障は必要か！？
外登証廃止、国に情報一元化
＝次期通常国会に法案−鳩山法相が方針
鳩山邦夫法相は２５日午前の閣議後の記者会見で、各自治体が発行している外国人登録証を廃止し、国が一元管理する「在留カード」を使った外国人台帳制度を導入する方針を明らかにした。
法務、総務両省で検討を重ね、来年の通常国会に関連法案を提出する。
現在の外国人登録制度では、住所変更などで外国人登録証の内容を変更した場合でも法務省入国管理局への報告は義務付けられておらず、入管が把握し切れないなどの問題点が指摘されていた。
このため、登録証を廃止する代わりに入国管理局が在留カードを発行し、情報管理を国に一元化。さらに、この情報を基に住民基本台帳と同様の外国人台帳制度を導入し、就学や健康保険など行政サービスの利便性の向上を図ることを検討している。朝鮮半島出身者など特別永住者に関しては、台帳への登録対象とする一方、在留カードは不要とする方向だ。（１月２５日 時事通信）
遠因は「在日」の野放し！
今に始まったことではないが、かねがね「外国人住民基本法（案）」という馬鹿げた法案が民主党左派（同党副代表で参議院議員の円より子）から提案されているという。
成立の可能性は極めて低いとされるが、この法案の発生源はどうやら『日本キリスト教協議会（ＮＣＣ） 在日外国人の人権委員会』というところのようである。
要約すると、外国人登録という形で日本人と外国人の間に垣根をつくられている状況は好ましくなく、同じ住民として平等に扱え―ということらしい。
そのため現行の「外国人登録制度」を無力化させ、さらには外国人の権利を無制限に拡大することを目論んだ法案のようだ。
こうした動きに呼応したわけではないだろうが、このほど法務省（鳩山邦夫大臣）は外国人登録制度を廃止し、新たに外国人台帳制度を設ける方針を示唆！
日本人が住民基本台帳に登録し住民票を得ているのに対し、外国人の場合は外国人登録制度があると考えれば分かり易い。
現行の外国人登録制度で、住所変更などで外国人登録証の内容を変更した場合の法務省入国管理局への報告は義務付けられていないため、入管が把握し切れないなどの問題点が生じているなら、これらを義務付けて違反者には罰則を科すほうが現実的だと思える。
情報管理を国に一元化するのは良いとしても（そもそも現行の外国人登録制度でも各自治体と入国管理局との間で情報の共有は行なわれている）、外国人登録証を廃止する代わりに入国管理局が発行する「在留カード」とて偽造品が氾濫する恐れは拭えない。
また、朝鮮半島出身者など特別永住外国人に関しては台帳への登録対象とする一方、在留カードは不要とする方向のようだが、これなどは「在日特権」の一つだろう。
現行の外国人登録制度の下では、どこまで履行されているかという実際問題は別として、在日朝鮮人らにも携行が義務付けられている。
新たな制度の下では登録対象であるにもかかわらず、他の外国人が交付を受けなければならない在留カードは不要だという。
結局、外国人住民基本法だの外国人台帳制度などは特別永住外国人及びその他の外国人をより日本人と等しく、まったく差のない住民として扱おうという趣旨ではないか。
外国人に住民としての権利を保障し、就学や健康保険など行政サービスの利便性の向上を図る―と言えば実に聞こえがいい。言葉だけは立派である。
しかし、彼ら外国人を日本人と等しい「住民」であるとして扱うことは、何を意味するのか？
つまり犯罪行為などの事由で日本に永住・定住・滞在する権利を剥奪されるようなケースであったとしても、日本国に住む「住民」である以上、日本に住む権利は保障されることを意味する。
何せ同法案の第１７条（住民として登録する権利）には「すべて外国人住民は、住民基本台帳に基づく住民登録をする権利を有する」と明記されているのだから驚く。
また、日本に住む「住民」となった外国人はいつでも出国が可能であり、また再入国も自由であるとすることから特別永住外国人に続いて指紋押捺制度の対象外とせよ―とする主張も出てきそうだ。
指紋押捺制度導入によって不審者と思しき外国人やブラックリストに掲載された外国人の入国を事前に阻んだ例が既に１００を超えることが報告されたが、またぞろ不法入国の激増を招きそうである。
同法案で定められた権利によると、外国人「住民」は５年以上居住していれば申請のみで永住権が取得出来て、参政権は勿論のこと日本国の公務に就く権利もあるという。
…いっそ最初から「日本人と外国人との間で差別は勿論、区別さえも無くすべき」「日本国民の権利は外国人のもの、外国人の権利も外国人のもの」とでも書けば分かり易い。
日本という国、国民としての権利もへったくれもない社会にしたくて仕方がないのだ。
野党・民主党が提案した外国人住民基本法案が目指す社会とは、断じて「共に生き、共に生かし合う」ではなく、日本国民としての権利を全ての外国人に売り渡し、日本人が奴隷とされる社会に他ならない！
同時に、政府案の外国人登録制度廃止及び外国人台帳制度新設は、おそらく在日朝鮮人（特別永住外国人）の多くが外国人登録証携行の義務を履行しておらず（履行させられず）、また、なし崩し的に外国人が増加している現状に対応し切れないため「共生」という安直な理念にすがったように思えてならない。
これが特別永住外国人の登録証不携帯、あるいは一般の外国人による旅券不携帯が発覚した場合に厳格に罰則を科すことを、「人権」の名の下に怠らせてきたツケではないか。
街頭での警察官による外国人への職務質問の重要性が、改めてよく理解出来る話でもある。
☆動画紹介
ＪＲ御茶ノ水駅前 街頭演説（Ｈ２０．１．２２）
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2008年01月27日
国家・社会の在り様変えて治安守れず！
抗議・演説・署名など街頭活動に出ていると、何かと警察官と接することが多い。
公安であれ私服であれ制服の警察官であれ、機会がある度に「中国人犯罪者と対峙すれば、すぐに発砲するんでしょう？」と嬉々として訊ねるが、大抵の場合は「いやぁ…」と言葉を濁す。
栃木県宇都宮市で中国人犯罪者が栃木県警巡査の発砲によって死亡した件で、遺族らが県を相手取って民事賠償請求を起こし、発砲した巡査を「特別公務員暴行陵虐致死罪」で刑事告発している件を念頭に置いたものだ。
また、電車内で騒いでいた中国人らを注意した結果、ＪＲ御茶ノ水駅で２人の中国人によってホームに突き落とされた男性警察官が瀕死の重傷（右足切断、頭蓋骨骨折）を負わされた件など、この二つのケースで当該の警察官が「組織」から切り捨てられることさえも懸念されている。
切り捨てられる…とは例えで言うなら、前者は正当な職務遂行であるにも関わらず法的な制裁を受け、警察組織としても何ら庇ってはくれない状況を指し、後者は職務中との認定・補償を受けられず、警察組織から何らの褒賞もない状況を指す。
こうした事件を受けて警察として外国人とりわけ中国人犯罪にどう立ち向かうか、その姿勢を問い質したものだ。
もっとも、そうした問いに「バンバン撃つ」と答える者などいようはずもない。
しかし、警察官として外国人犯罪と直に遭遇する機会は、一般人よりも遥かに高いことは確かだろう。しかも警察官として、それらを摘発する責務を担っている。
前述したような二つの大事件で、どの警察官も「決して同僚を見捨てたり、切り捨てるようなことはしない」と言うが、毅然として外国人犯罪者に対して発砲に踏み切るか否かの姿勢で、その本気度が計れるのではないか。
保身的でなくとも、誰しも進んで苦難の道を歩もうとは思わないだろうが、同僚の職務遂行を無にしない為にも―、たとえ如何なる人権問題に発展しようとも外国人犯罪者には毅然として発砲するという姿勢を示さないということは、それ自体が警察内部に流れている��空気�瓩鯤�語っている。
誰しも「あのように（二つの大事件の当事者のように）なりたくない」というのは当然だとしても、正当に発砲したにもかかわらず逆に訴えられ、また職場復帰はまず不可能なくらいの重傷を負わされた者が実際に存在するのだ。
だとすれば、同じような状況に立てば「自分も迷わずに撃つ！」という強い姿勢があってこそ、同僚の行ないに報いられるのではないか。
どの警察官も言う。
「まず体で抑えにかかります。その為に鍛錬を怠っていないわけですから」
そういう状況ではなく、向こうが凶器または銃器を持っていたらどうするのか？
「大抵の場合、向こう（外国人犯罪者）は銃器を持っていない」
これから持つようになる。撃つか撃たれるか―。
先に撃つくらいの覚悟がなければ駄目だろう。
「向こう（外国人犯罪者）も撃てば自分が撃ち返されるのが分かっているから撃ってこないものだ」
相手が警察官であろうが何であろうが向かってくるヤツは向かって来るものだ。特に外国人犯罪者はその点、躊躇わない。
警察官の制服（冬服）の下に防刃ベストが着込まれているのが分かった。これが今日の治安状況を物語っている。
何も外国人犯罪者を皆殺しにせよとする意味で、発砲を説いているのではない。
日本の警察が発砲を躊躇わないことが外国人犯罪者の間で周知されれば、摘発もやり易くなるだろうし、犯罪抑止に繋がる。
今のように毅然とした姿勢を示せないままでは、正当な職務遂行で発砲した同僚の行ないが、ますます不当な行為として断罪されることを助長しかねない。
栃木県宇都宮とＪＲ御茶ノ水駅で苦境に立たされた警察官らは、この後、最悪の状況下に置かれると考えたほうが妥当だ。
ここに日本の「治安崩壊」を見るようだ。
治安崩壊とは何も女性が深夜の町中を一人歩き出来なくなるとか、路上で必ず襲われるようになる状況を言うのではない。
私たちはよく大勢の人がいる雑踏の中だから大丈夫だろう…と考えがちだが、大勢の前で２人の中国人によって人が殺されかかっている状況なのに凄惨な事件が起きたのがＪＲ御茶ノ水駅ではないのか？
凶器を振りかざした外国人犯罪者がいたとして、警察官が来れば制圧されて当然のものが、拳銃使用という法律で認められた権限、行使しなければならない権限が行使出来なければ、どうなるか分からない。
ある地域に不法滞在の中国人が密集していることは明らかなのに、警察・入管が踏み込めば連中は凶器を振りかざして大人数で激しく抵抗しかねない…
警察・入管には拳銃使用が制限されている…
国の上層部に判断を仰げば、中国共産党政府がどのような難癖をつけて軍を差し向けるかも分からないので手を出すな…
―これが治安の崩壊だ！
現に何十万人の不法滞在外国人が未だに存在しているのか分かったものではない。
確かに現時点で私たちは日常的な安全を享受している。
しかし、外国人が大手を振って闊歩し、屯している状況が何となく怖いという国民の素朴な思いが何ら斟酌されず、社会の在り様を変える形で、治安イコール「日本人が形づくってきた日本国という秩序」の崩壊は確実に進行しているのではないか。
〔有門大輔〕
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