調査捕鯨、懐もピンチ　国からの融資１０億円返せず

　日本の調査捕鯨の資金繰りが悪化している。実動部隊の財団法人日本鯨類研究所（鯨研）が、０６年度決算（０６年１０月〜０７年９月）では、国から無利子で借りていた３６億円の運転資金のうち１０億円が返せなかった。昨年、捕鯨船で火災や死亡事故が発生。操業の中断で捕獲量が減り、鯨肉の販売が２割減ったことが直接の要因だが、最近の捕獲頭数拡大に伴うコストの増加と、０５〜０６年の鯨肉の大幅な値下げも影響している。

　３６億円は、農林水産省所管の財団法人、海外漁業協力財団からの短期融資。年度の初めに借り入れ、年度末に返す予定だった。しかし、資金の余裕がなくなり、１０億円分を、０７年度から４年間の分割返済にしてもらったという。

　海外漁業協力財団の貸し出し原資は国からの補助金で、鯨研への無利子融資は事実上、国からの融資だ。鯨研が同財団から借りるようになったのは、捕獲頭数を増やし始めた０１年度決算。その年は１２億円だったが、捕獲頭数が増えるとともに額も増えた。民間からも過去に１度、借りたが、金利が高かったので、その後はやめているという。

　鯨研は０５〜０６年に、クジラの生態系調査を強化する名目で、南極海での捕鯨頭数を４４０頭から８５０頭に増やした。鯨肉の供給量も３割強増加。公的事業でもうける必要はないため、平均２０％の値下げをしたところ、結果的に鯨肉販売収入は前年より約６％減ってしまった。

　その一方で、コストは１０％上昇。船団の船の数が５から６に増え、調査期間も長期化したためだ。関係者の一人は「今になってみれば、あの時、鯨肉を値下げしすぎたかも、という思いはある」という。

　０６年度決算は７億円の経常赤字で、例年は数千万円あった、剰余金の国庫への返納もゼロだった。事業を所管する水産庁遠洋課や、鯨研幹部は「昨年度は火事などの予想外のトラブルが要因。今年度以降、通常ペースになれば収支はもとに戻る」と話す。ただ、今年も、米国の環境保護団体などの断続的な妨害行為があり、１５日から、捕鯨が止まっている。長期化すれば、鯨肉供給量が減り、さらに収支が悪化しかねない。

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