「特定財源の税率、維持を」　青森県、職員に署名用紙

　国会で焦点となっている道路特定財源の暫定税率をめぐり、青森県の県土整備部が各部局に税率維持を求める署名用紙を回していることが分かった。県内の民間団体が発起人で国に提出する予定。同部は団体側から依頼を受けて協力していた。同部は「強制でないので問題はない」としているが、職員のなかには「職場で集めており、断りづらい。事実上の強制だ」との声もある。

　署名は青森県の商工会議所連合会、経営者協会、建設業協会など９団体が発起人で先週から集めている。協力依頼の文書には「暫定税率廃止の場合、県と市町村の道路財源は３７１億円減る」などとする県の試算が引用されていた。

　県土整備部によると、発起人団体側から依頼を受けて先週、用紙を配った。出先機関にも配られたとみられる。

　用紙は冒頭に「私たちは、道路特定財源の暫定税率の延長を求めます」とあり、その下に１５人分の氏名、住所の記入欄がある。これを各部局が職場内で回覧。県土整備部によると、目標数は特にないという。

　ある職員は「だれが署名していないか、すぐに分かる。まるで『踏み絵』だ」と話す。一方、県土整備部の清藤栄・次長は「署名のお願いではなく、『こんな署名活動が行われています。賛同する人がいればどうぞ』というお知らせに過ぎない」としている。

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