教研集会巡り紛糾　裁判所は使用認め、ホテルは拒否

　日本教職員組合（日教組）が２月２日から都内で開く教育研究全国集会をめぐり、全体集会が予定されているグランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が契約解除を通告し、使用を認めない事態となっている。日教組は仮処分を申し立て、東京地裁に続き東京高裁も３０日、日教組側の主張を認める決定をしたが、ホテル側は依然として「使用させない」との立場を崩していない。

　日教組などによると、昨年３月に旅行会社を通じて使用を申し込んだ。その際、教研集会で使うことや、例年右翼団体の街宣行動があり、警察に警備を依頼していることを説明したという。５月に契約が成立し、７月に会場費の半額を支払った後、１１月になって契約解除を通知された。

　話し合いが進まなかったため、日教組は１２月４日、東京地裁に使用を認めるよう仮処分を申し立てた。同地裁は同月２６日、「会場を使用させなければならない」と決定。ホテル側は同月２８日に保全異議の申し立てをしたが認められず、１月２５日に行った東京高裁への抗告も棄却された。

　３０日に記者会見した日教組の中村譲書記長は「これまでにも会場使用をめぐって問題になったことはあるが、裁判所の判断が出たにもかかわらず、話し合いに応じない姿勢には困惑している」と話す。

　一方、グランドプリンスホテル新高輪は「裁判所の判断は尊重しなければならない」とする一方、「営業上の判断として、他の客や周辺への迷惑を考慮すると、開催はできない」（広報担当）としている。

　全体集会は２月２日午前に開かれ、約２０００人が参加予定。その後、都内の他の会場で２４の分科会と二つの特別分科会が４日まで続く。

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