マック店長　“管理職”も使い捨てか

　「店長」の肩書だけでは管理職といえない。その論理で東京地裁は日本マクドナルドに残業代の支払いを命じた。労働コスト削減に過大な比重をかけた企業経営の在り方そのものを見直すときだ。

　肩書だけ「店長」で、調理など従業員やアルバイトが担う仕事もする。長い残業は日常的だ。それでいて、店長は「管理職」だからという理由で、残業代は支払われない。

　こんな労働実態を「不当だ」と訴えたマクドナルド店長の言い分に、共感を覚えたサラリーマンは多かったのではないか。

　判決は、店長という地位は「事業全体を経営者と一体的に遂行する立場にない」と判断した。売り上げ計画などの権限や人事権などについても、「店内」という限られた面にとどまっているのが現実で、実質的に「店長は管理職に当たらない」という結論を導き出したのだ。

　裏返していえば、会社側は「店長」というだけで、責任や成果を求めるばかりか、重すぎる労働に見合わない給料しか与えていなかったのではないか。

　実際、この店長の場合、自宅を出るのは午前四時半で、帰宅は午前零時すぎだったという。残業は月に百時間を超過して、二カ月間休みがなかったこともあるという。この実態は、過酷という言葉そのものだ。

　紳士服販売の「コナカ」でも、元店長が残業代不払いの不当を申し立てた。その労働審判では既に六百万円の解決金を払うことで協定が結ばれているが、過労死すれすれの労働環境下で働く「店長」は、他業種にも数多いことが推察される。

　舛添要一厚生労働相は今回の判決に「企業は社会的責任を自覚する必要がある」と言ったが、企業はもちろん政府も、劣悪な労働の現状を踏まえた対策を考えるべきだ。

　残業代の割増率ひとつとってみても、日本は世界でも最低水準にある。この割増率を定める労働基準法の改正案は今国会で審議される予定だが、企業側の理屈ばかりに耳を貸してはならない。いくら働いても収入が上がらないワーキングプア問題や、使い捨てと表現される日雇い派遣問題など、悪化する労働条件にもっと目配りをした議論が今、むしろ求められているといえよう。

　管理職に相当する人を対象に、残業代の支払い義務をなくす制度さえ考案される時代である。企業が手を付けやすい人件費削減ばかりか、“管理職”さえ使い捨てにしては、働く人はその意欲もうせる。不満もたまる。さて、しっぺ返しは、誰が受けるか。