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２日後に開催が迫った「日本教職員組合」（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で、全体集会の会場として予定されていた「グランドプリンスホテル新高輪」（東京都港区）は３１日、読売新聞の取材に、２月１日からの会場設営には応じられないとの方針を明らかにした。
会場使用の契約を交わした半年後に、同ホテルから一方的に契約解除を通告された日教組では、１日午前には同ホテルで準備作業を始めたいとしており、ホテル側との間で前代未聞の混乱が起きることも予想されている。
２月２〜４日に都内で開催される教研集会のうち、２日の全体集会が予定されているのは、国内最大級の宴会場で２０００人以上を収容できる同ホテルの「飛天」。日教組は、ホテル側と昨年５月に本契約を結び、７月には、会場費の半額にあたる１１５５万円を支払っていた。
ところが同１１月になって、ホテル側が契約の解除を通告。これに対し、日教組が同年１２月、東京地裁に契約解除の無効を求める仮処分を申請したことから、会場問題は法廷闘争に持ち込まれ、東京高裁は今月３０日、日教組の会場使用を認め、ホテル側の抗告を棄却した。この中で、東京高裁は「（ホテル側が）日教組や警察当局と十分に打ち合わせをすることで混乱は防止出来る」と指摘している。
過去５６回の教研集会で、都内で開催されたのは計７回。２０００人以上もの参加者を収容できる施設は限られるため、これまでは東京体育館や日本武道館などの公共施設が使用されていたが、今回は、これらの施設の予約が埋まっていたことから、日教組はイベント会社を通じて、同ホテルを会場に選んだという。
全国各地で毎年開催される教研集会を巡っては、会場周辺で、右翼団体が街宣活動を行うため、警察による厳重な警備体制が敷かれている。ホテル側の説明によると、今回突如、契約解除を通告したのは、「周辺に迷惑がかかると判断した」ため。契約後に前回の開催地の大分県別府市に社員を派遣するなどして調査した結果、１００台以上の街宣車が出ることや警備、道路封鎖、検問などで１０００人以上の警察官が出動することが判明したという。
教研集会を巡っては、会場側が使用を拒否したことにより、過去にも４回、裁判に持ち込まれ、いずれも日教組の主張が認められて全体集会は開催されている。しかし、同ホテル側は、あくまで会場を貸さない方針で、「日教組の方々が来ても、お帰りいただくしかない」（広報担当者）と話している。
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