マックの店長は「管理監督者」にあたらず　残業代認める

　日本マクドナルドの埼玉県内の直営店の店長、高野広志さん（４６）が、店長を「管理監督者」（管理職）とみなして残業代を払わないのは違法だとして、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。斎藤巌裁判官は原告の主張を認め、同社に過去２年分の残業代など約７５０万円の支払いを命じた。

日本マクドナルドに対する訴訟の判決のため、東京地裁に入る高野広志さん（中央）＝２８日午前９時４７分、東京・霞が関で

判決を終え、記者会見する高野広志さん＝２８日午前１１時２０分、東京・霞が関で

　飲食・小売業界では、直営店長を管理監督者とみなすことで、人件費を抑えながら異常な長時間労働を強いてきた企業も多く、今回の判決を契機に労務管理の見直しを迫られる可能性もある。

　裁判では、原告のような店長が、労働基準法で残業代や休日手当の支払いを免除される管理監督者かどうかが争われた。

　判決は、管理監督者には重要な職務と権限があり、賃金などの待遇も一般の労働者より優遇されていることが必要だとした。そのうえで、店長は社員の採用ができないこと、営業時間やメニュー、商品価格の設定も自由に行えないことなどから、そうした権限はないと認定。待遇面でも、評価によっては部下が店長の平均年収を上回ることなどから「不十分」とし、「管理監督者に当たらない」と結論づけた。

　同社は全国で約１７００人の直営店長を抱えており、「控訴する方向で考える」と発表した。

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