治療の副作用や合併症に関する医学論文の数が昨年後半から急激に減少したことが、東京大医科学研究所の上（かみ）昌広客員准教授（医療ガバナンス論）らのグループの調査で分かった。このうち、診療中に起きた個別の事例を取り上げた「症例報告」はゼロに近づいた。グループは、厚生労働省が検討する医療事故調査委員会の発足後、行政処分や刑事責任の追及につながることを医師が恐れて萎縮（いしゅく）し、発表を控えたためと推測している。
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医療クライシス
グループは昨年１２月中旬、国内の医学論文のデータベースを使って、０６年１月〜０７年１０月に出された副作用や合併症などに関する論文を探し、総論文数に対する割合を月ごとに調べた。
その結果、国内では毎月、１万〜４万件前後の医学論文が発表され、一昨年から昨年前半までは合併症の論文が全体の１３〜１７％あった。しかし、昨夏ごろから急減し、１０月には約２％になった。副作用の論文も以前は４〜６％あったが、昨年１０月には約２％に減った。
特に、副作用の症例報告は、以前は１％前後あったが、昨年１０月にはゼロになった。合併症の症例報告も、以前は５〜９％あったが、昨年１０月には０．１％しかなかった。
厚労省は昨年１０月、診療中の予期せぬ死亡事故の原因を究明するために創設する医療事故調査委員会の第２次試案を公表した。死亡事故の国への届け出を医療機関に義務付け、調査報告書は行政処分や刑事責任追及にも活用する場合もあることを盛り込んだ。１０年度をめどに発足を目指している。
上客員准教授は「副作用や合併症が報告されない状態が続くと、医学が発展せず、国民の被害は大きい。リスクの高い診療科からの医師離れも促す。調査報告書は行政処分や刑事責任追及に使われないようにすべきだ」と訴えている。【河内敏康】
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