　【ロサンゼルス＝飯田達人】米軍普天間飛行場の沖縄県名護市への移設に反対する日米の自然保護団体などが米国防総省を相手取り、絶滅が心配されている海洋動物ジュゴンの保護を求めていた裁判で、米カリフォルニア州の連邦地裁は２４日、同省に対し、ジュゴンに与える影響などを調査し、９０日以内に報告するよう命じた。

　同地裁は、現状の建設計画は米国の文化財保護法に違反していると判断。同法は、米国内の文化財だけでなく、他国の世界遺産やそれと同等の文化財なども保護するよう規定している。

　国防総省は、「日本側が環境影響評価（環境アセスメント）を行っている」などと主張していたが、判事は、手遅れにならないよう米国側も協力すべきだと結論付けた。

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　沖縄県の米海兵隊普天間飛行場の移設問題に関し、米カリフォルニア州の連邦地裁が米国防総省にジュゴンの生態系への影響を考慮するよう命令を出したことについて、石破防衛相は２５日午前の閣議後の記者会見で、「米国の法律に基づいて出たものであり、どのようなコメントをするかは一定の制約がある。よく内容を検討した上で、（対応を）政府部内で調整したい」と述べ、当面、確認を急ぐ考えを示した。

　防衛省内では「普天間移設はあくまで日本国内の事業であり、米連邦地裁の命令が直接影響を及ぼすことはないだろう」（幹部）との見方が強い。