米地裁、米政府にジュゴン調査命じる　普天間移設めぐり

　沖縄の米軍普天間飛行場の移設予定地（名護市辺野古崎）の沖にすむジュゴンの生息環境が基地移設で破壊されるとして、日米の自然保護団体などが米国防総省と国防長官を訴えていた訴訟で、米サンフランシスコの連邦地裁は２４日、移設による生態系への影響調査を国防総省に命じる判決を言い渡した。

　判断の根拠は、米国歴史保存法（ＮＨＰＡ）。同法は米政府の行為が国内の文化財に影響を与える場合、事前に保護策を検討するよう求めているが、外国の文化財にも適用されるとの規定がある。原告は、日本の文化財保護法で天然記念物に指定されているジュゴンへの影響調査を行わないまま国防総省が基地建設を許可したのは違法だと主張。国防総省側は、ジュゴンは生物であって、ＮＨＰＡが対象とする「文化財」にはあたらないと反論してきた。

　判決で同地裁はジュゴンがＮＨＰＡで保護される文化財にあたるとの判断を示し、影響調査の方法を記した書面を９０日以内に提出するよう求めた。ＡＰ通信によると、判決にあたり連邦地裁判事は、「ＮＨＰＡが米国外で適用された初のケース」と述べたという。

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