(cache) 岩手県 - 平成19年10月の意見・提言集

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平成19年10月の意見・提言集

2007年12月28日

平成19年10月に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

　受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話、3.来訪・文書、4.その他となります。

１　電子メール


受理年月日	受理方法	提言内容	取組状況	反映区分	担当部局名	担当課名	回答担当	回答担当電話番号
平成19年10月2日	知事ホームページ	今、県内の農協の倉庫には売れない米があると聞いた。中国では生活環境も良くなり、日本米や農産物が人気である。岩手県の農産物を中国に輸出する際の相談窓口はあるのか。	農産物の輸出担当窓口は農林水産部流通課ですが、現在、中国へ輸出可能な農産物は、米・野菜・りんご・なしに限られています。そのうち、米については、平成19年４月に、中国と日本の間で輸出再開について合意し、６月には、日本産米が特例的に輸出されましたが、中国では、米の輸入を政府が管理しており、植物検疫条件も、未だ両国政府間で最終合意がなされていないため、米の輸出見通しは不透明な状況にあります。　県としては、検疫条件が両国間で合意された場合、直ちに対応できるよう、国や全農全国本部へ働きかけるとともに、県内関係機関が一丸となって、県産米の輸出実現に向けて取り組みます。	Ｃ当面は実現できないもの	農林水産部	流通課	企画マーケティング担当	019-629-5733
平成19年10月3日	電子メール	街中の建物によく除細動機が有る所をみます。私自信、最近命に関わる病気をし、今はまた生きている喜びを感じ生活しています。　改めて命の尊さを強く感じますが、身近な環境で事が起きたとき手助けが出来ればと、除細動機の取り扱いの講習会があれば習いたいと思っています。　実施等が有りましたら是非教えていただきたいです。	ＡＥＤ(自動体外式除細動器)の取扱いを含めた心肺蘇生法の講習会は、お近くの消防本部が実施していますので、詳しくは各消防本部までお問い合わせ願います。　また、例年９月には「救急の日・救急医療週間」として、各市町村などが中心となって実施するイベントで、ＡＥＤを用いた心肺蘇生法の一般市民向け講習会等が催されていますので、そのような機会にご参加されてもよろしいかと思います。	Ｓその他	保健福祉部	医療国保課	医療担当	019-629-5415
平成19年10月4日	知事ホームページ	開示請求者の氏名を、県職員が他の人に話すという、個人情報に係る事案があった。県として、当事者が不安を感じるような問題について、どの様な対処があるものか教えて欲しい。	情報公開条例に基づく開示請求者名は個人情報ですが、職員が業務を説明する中で、開示請求者である方の氏名を不適切に第三者に話したことについて、多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫びします。　県では、これまでも、個人情報が適正に取り扱われ、漏えい等を防止するために、個人情報の取扱いを定めた職員向け冊子を作成したり、職員に対して研修会等を実施してきましたが、特に今回の事案を発生させた職場において、全職員に対して個人情報保護の徹底を図りました。　今後は、個人情報が不適切に取り扱われることのないよう、さらに、職員研修を質的、量的に充実させるなど、業務の根拠となっている法令や個人情報保護条例の趣旨、目的を踏まえ、より一層、個人情報保護の意識を向上させ、個人情報の適正な取扱いの徹底、再発防止に取り組んでいきます。	Ｂ実現に努力しているもの	総合政策室	広聴広報課	情報公開担当	019-629-5055
平成19年10月4日	電子メール	花巻南インターチェンジを出て、一般道に出る道路は事故がよく起きている。料金所を通った後の一時停止標識が見えにくい。道路に「止まれ」を書く等の対処をしないと、特に県外からのドライバーは、そのまま停止せずに突っ込んできて、何度もぶつかりそうになった。何らかの対策を早急にお願いしたい。	ご指摘の一時停止標識については、障害物もなく視認性は良好ですが、一時停止線の道路標示が摩耗して消滅していることから、10月12日に一時停止線を施工しました。　更に、一層の交通事故防止を図るため、道路管理者である東日本高速道路株式会社と協議を行い、イメージハンプ等の道路標示も設置しています。	Ｂ実現に努力しているもの	警察本部	交通規制課	広聴担当	019-653-0110(内線700-5161)
平成19年10月8日	電子メール	国道106号線の川目トンネルより宮古側の地域において、８月に死亡事故があり、約２時間にわたり通行止めとなった。宮古側に抜けると、区界高原まで携帯電話が圏外になり、更に公衆電話も無く、また迂回路もないため、通行止めでただひたすら待っていた方にとっては、連絡も取れず、やむを得ず近所の民家から電話を借り、連絡を取ったりと不便な状況であった。　また、地元民としても、第一に携帯電話の不通地域であることも困っているが、その他ＡＤＳＬや光ケーブル等もない。まずは携帯電話からいかがなものだろうか。	携帯電話の通信網の整備については、基本的には民間通信事業者が取り組んでいるところであり、県内の携帯電話の通話エリアは順次拡大しています。　また、民間通信事業者単独による整備が困難な過疎地域等においては、一定以上の居住人口がある地域や、観光関連施設が相当程度集中している地域、災害時の相互連絡が必要な地域など、生活や産業にとって重要なエリアについて、市町村の要望により民間通信事業者と調整が整った場合、市町村が国や県の補助金を受けて基地局を整備しています。　簗川地区については、盛岡市が民間通信事業者の単独整備を要望する地区であると聞いており、この旨民間通信事業者に伝えています。　県としては、今後も、民間通信事業者に対して携帯電話のエリア拡大を要望しつつ、市町村と連携し、市町村の取り組みを人的・財政的に支援することで、携帯電話不感地域の解消に積極的に取り組んでいきたいと考えています。	Ｂ実現に努力しているもの	地域振興部	ＩＴ推進課	情報化推進担当	019-629-5313
平成19年10月9日	知事ホームページ	「岩手県民の歌」について、ホームページに詳しく記載してあり、非常に感心した。　この歌を、携帯電話の着信メロディ等にすることはできないだろうか。一日に何度も手軽に聞くことが可能となり、曲に一層愛着が湧くと思う。更には、岩手に対する愛情や誇りを、聞くたびに再確認することも期待できる。是非、検討して欲しい。	『岩手県民の歌』については、著作権を作曲者が有していることから、携帯電話の着信メロディにするためには、ダウンロードの都度、著作権料の費用負担が生じるほか、ダウンロードのための新たなシステムの構築が必要となることから、当面は実現が難しいものと考えています。引き続き、あまり費用を要さずに『岩手県民の歌』を普及させることができる方策を検討していきます。	Ｃ当面は実現できないもの	総合政策室	広聴広報課	広聴広報担当	019-629-5283
平成19年10月9日	電子メール	県内の学生の学力向上について、退職した教師や教育学部ＯＢらによる課外講習の実施をしてみてはどうか。場所は、公民館や１日のカリキュラムが終了した学校を利用する。　現役教師だけに頼らず、特に現役時代に評判が良かった教師ＯＢらにも、学力向上策に協力してもらってはどうか。	本県の児童生徒の学力向上対策を進めるに当たって、退職教員等、地域の教育人材の協力を得ることは、今後ますます必要であると考えています。　小・中学校においては、学力向上対策の一環として、平成18年度から、地域ボランティアの協力を得て、放課後の時間を使って児童生徒の学習支援を行なう「地域おさらい教室支援事業」を推進しており、平成19年度は、８市３町の小学校24校、中学校10校をモデル校として指定し、実施しています。　今後は、その成果を踏まえ、市町村教育委員会が主体となって推進していくことを期待するものであり、学校や地域の公民館等において、地域の教育人材の活用が進められていくものと考えています。　県としても、学力向上の取組みとして、市町村教育委員会及び各小・中学校に対して、地域の教育人材の活用事例等の情報提供と、その活用の拡大を図っていきます。　なお、高等学校においては、このような事業を実施していませんが、御提言の内容については、今後の参考とさせていただきます。	Ｂ実現に努力しているもの	教育委員会事務局	学校教育室	学力向上担当	019-629-6136
平成19年10月9日	電子メール	私は化学物質過敏症の患者です。外出先で受動喫煙が原因で倒れ、体を動かすことは一切出来ない状態になり、家族が車で胆沢病院に搬送しました。　その時の看護師の応対は、横暴な態度で、また以前私が外来で倒れた人だと気づくと、別な看護師と一緒に笑いました。　私の病気はそんなにおかしいのか。外来で倒れることは笑われることか。治療後、別の看護師さんに抗議しました。「看護師に注意するし、対応が悪くてすみません。」と言われましたが、すみませんという態度ではなく、ますます傷つきました。　今回の対応について、ご回答いただきたいですし、胆沢病院の看護師が何を思って笑ったのか、またこういう態度で患者に接する病院長や看護師長の考えをお聞かせ下さい。	職員が基本的な接遇が出来ていなかったため、不快な思いをさせてしまったことをお詫びするとともに、改めて職員の指導を徹底していきます。　また、具合の悪い時は、遠慮なさらずに受診していただくようお願いします。	Ａ提言の趣旨に沿って措置	医療局	胆沢病院	胆沢病院	0197-24-4121
平成19年10月11日	電子メール	10月某日の八戸駅発のはやて号に、業務の打ち合わせを終え乗った。二戸駅で10人ばかりの乗客が乗り込んできたが、どうやら飲み会の後のようで、二戸から乗るや否やビールやチューハイの缶を持ち乾杯をし、通路を塞ぎ、大声で話し始めた。その内容は、いかにも公務員の仕事の裏話で聞きたくなくても耳に入ってきた。酷い騒ぎようで、車内放送が全く聞き取れないほどであった。寝ていた乗客はあまりのうるささに、怒った表情をして隣の車両に移った人もいた。降りる間際に騒いでいる人達の背広のバッチを見たら、岩手県のバッチであった。　新幹線は県職員専用の乗り物なのか。乗客は確かに少なかったが、だからと言って騒いでいいのか。年配の職員は、何故注意をしないのか。車内放送を聞き逃し、乗り換え出来ない人が出てきたらどう責任を取るのか。仕事の内容は基本的に秘密なはずである。裏話でも不特定多数に聞こえるように話していいのか。他の職員の噂話もあったが、それを色々な人に聞こえる声で話しておきながら、「個人情報保護」などと看板を掲げられるのか。　酒を飲むなとも、おしゃべりするなとも言わないし、大多数の県職員は良識があることも分かっている。ただ、公共交通機関で他の乗客に迷惑をかけずに乗車して欲しいだけのことである。　そのうるささに、車両にいた乗客が怒りを感じた時間、苛々した時間をどう収めてくれるのか。少なくとも彼らには何らかのペナルティや謝罪があってもいいのではないか。彼らは大人として失格である。	ご指摘のあった新幹線内で大声で話すなど、周囲の乗客の皆様にご迷惑をおかけしたことについて、深くお詫び申し上げます。今回のことに関しては、当事者から反省書を徴するとともに、所属長から厳重に注意しました。今後、このようなことがないよう、あらためて各職場において、社会一般のルールやマナーを厳守するよう徹底していきます。	Ａ提言の趣旨に沿って措置	二戸地方振興局	企画総務部	企画振興課	0195-23-9201
平成19年10月11日	電子メール	岩手県の収入証紙売りさばき一覧で気になる点があった。現在、滝沢村は「大字」や「地割」はなくなり、ＳＴモータースクールの住所も「大字」ではなく「滝沢字巣子」となっているはずである。確認して直したらどうだろうか。	御提言いただいた住所について、早速確認し、岩手県出納局ホームページの「収入証紙売りさばき所一覧」を修正しました。　なお、今後は定期的に内容を確認し、このようなことが発生しないよう努めていきます。	Ａ提言の趣旨に沿って措置	出納局	出納局	出納担当	019-629-5993
平成19年10月12日	知事ホームページ	岩手競馬について、一度廃止した議決を否定した結果、何回もの改善計画見直しを実施しているそのものがおかしい。計画値から懸け離れる一方であることが明白であるにも関わらず、年度途中で結論を恐れている当局・議会に不審を抱く。自分の県民税と事業税を納税したくない。何を改善し、黒字化できるのか分からない。目標未達成の文字が、新聞記事に毎回踊るばかりである。前知事のやりたい放題のツケを負わされている、県民のことをしっかり考えて頂きたい。一部馬関係者優遇を排除すべきではないだろうか。そもそも、競馬自体は、ギャンブルである。県はギャンブルを助長していいのか。これ以上、県税を投入しないで欲しい。	競馬組合は、平成19年度以降、「年度を通じて経常損益で黒字又は収支均衡」が競馬事業継続の条件という、平成18年11月に策定した「新しい岩手県競馬組合改革計画」のルールに沿って、年度途中でも、収支状況を検証し、発売実績が計画額を下回った場合には、計画を見直し、売上に応じたコスト調整を実施しています。　仮に、競馬事業を廃止することとなった場合、構成団体である県・奥州市・盛岡市が融資した330億円が返済されなくなることに加えて、老朽化した施設の解体などに伴う追加費用が発生するほか、雇用問題の発生等、地域経済への大きな影響が生じます。　このため、新たな赤字を発生させないで競馬事業を継続することが、県民・市民の負担を最少にすることから、引き続き、現実的な売上見通しに対応したコスト管理をすることで、平成19年度の収支均衡を実現するとともに、平成20年度以降も競馬事業が存続できるよう全力で取組んでいきますので、御理解ください。	Ｄ実現が極めて困難なもの	農林水産部	農林水産企画室	特命（競馬）担当	019-629-5633
平成19年10月12日	知事ホームページ	私は13年間喘息患者で、在宅酸素利用者である。長い間酸素を利用しているが、保険が適用しても月３万円以上支払い、年間100万円もの医療費を支払っている。機械より何倍も支払い、一生涯医療費として支払い続けなければならない仕組みになっている。保険適用での医師の指導料のみにして頂きたい。	在宅酸素の費用については、他の診療に係る費用と同様、診療報酬点数表により決定されています。　診療報酬は、２年に１度、国の審議会や協議会において、医療に係る経費の全体枠や個々の診療費用の額を検討し、改定しています。　この改定に際しては、新たに生じた医療課題の解決や技術の進歩を考慮し、定期的な見直し等を行っていますので、ご理解をお願いします。	Ｃ当面は実現できないもの	保健福祉部	医療国保課	国保担当	019-626-5479
平成19年10月13日	電子メール	先日、県立産業技術短期大学水沢校の学園祭に行ったが、その際、学生が喫煙しているのを目にした。普通に喫煙所で喫煙しており、日常的に喫煙しているように見受けられた。未成年の喫煙は法律違反ではないのか。県立施設で法律違反を放置するのはおかしい。是非改善して欲しい。	産業技術短期大学の学生の中には、二十歳を過ぎた学生も含まれており、その中で喫煙する者に対して、喫煙場所を設けて分煙の徹底を行っています。　また、未成年の学生には、常日頃から喫煙しないよう注意し、指導していますが、未成年である学生が喫煙していたとすれば、見過ごすことができないため、指導を更に徹底します。　なお、同校では、校内全面禁煙に係る検討チームを６月に設置し、学生および教職員、セミナー受講生に対する実態調査の結果を踏まえ、校内全面禁煙への移行方法や時期等について、具体的な検討を行っています。	Ｂ実現に努力しているもの	商工労働観光部	労政能力開発課	職業能力開発担当	019-629-5586
平成19年10月16日	知事ホームページ	私は３年前に結婚を機に岩手に来た。仕事もこちらで探したが、関西との収入格差が大きくて驚いた。特に、北東北は酷いもので、人々の移動が少ないから活性化しないのではないかと思う。	私は、知事就任後、様々な場面で県民の皆さんの声を広くお聞きしたり、また、現実を目の当たりにし、地域経済の低迷による県民所得の減少や雇用の確保などが急務の課題であると感じています。　また、本県の人口移動をみると、転入者数から転出者数を引いた社会減が拡大する傾向にあり、若年層においてその傾向が顕著となっています。これは、進学等により首都圏などへ転出した若者が県内に雇用の場が十分に確保されていないため、県内に戻ってこないといった経済的な要因が大きく影響しているものと考えています。　このため、県では、現在、策定を進めている「新しい地域経営の計画（仮称）」の中で、「県民の皆さんの所得や雇用、安全な暮らしを守る」を重点目標に掲げることとし、ものづくりや農林水産業などの地域産業の振興、安全・安心な生活を確保するための医療・福祉などのセーフティネットの充実により、県民所得の向上や雇用の創出、さらに人口の社会減に歯止めをかけていくよう、私が先頭に立って、全力で取り組んでいきます。　特に、本県の豊かな自然や平成20年度の世界遺産登録が見込まれる平泉など、岩手の文化や岩手の心を積極的に発信し、国内外から高い評価と信頼を得ていく「岩手ソフトパワー戦略」を展開し、交流人口の拡大や、企業の誘致、雇用の創出といった経済的な効果を生み出していきたいと考えています。	Ａ提言の趣旨に沿って措置	総合政策室	政策推進課	政策担当	019-629-5508
平成19年10月16日	電子メール	岩手競馬は赤字で苦しんでいるが、乗馬療法などに力を入れてはどうか。乗馬療法の第一人者や、フィットネスの専門家から見た視点で、満足のいく施設やインストラクターの必要性もある。本当の乗馬好きの方が満足できるコースから、若者向けコース、初心者、熟年、アウトドア派向けコースなど、ターゲットは色々ある。　また、乗馬好きの方が満足できるよう競馬大会をできるようにするとか、競馬関係者の方々が競馬にこだわらず、新しく他の分野を勉強して自らの意識を変え、チャレンジすれば馬を愛する岩手が活かされると思う。	岩手県競馬組合では、平成19年度から、平成18年11月に策定した「新しい岩手県競馬組合改革計画」に基づき、「赤字が出たら廃止」という厳しい条件の下で、事業運営に当たっています。　このため、競馬組合はもとより、関係団体、企業が一丸となってコスト削減に取り組むとともに、競馬ファンはもちろん、県民・市民に親しまれる競馬場づくりや魅力あるレースづくりなどによって、売上の確保・拡大を図っていくことで、まずは収支均衡・経営の安定化を実現し、競馬事業を継続していくことが必要と考えていますので、御理解ください。	Ｃ当面は実現できないもの	農林水産部	農林水産企画室	特命（競馬）担当	019-629-5633
平成19年10月17日	電子メール	昨今、世界的に魚食ブームで漁業資源は減少傾向にあると聞く。ひとえに減少傾向にあると言っても、魚種によってばらつきがあると思われる。中でも、庶民にとって欠かせない、竹輪や練り製品の材料になる白身魚の資源減少は著しい。果たして水産関係者は、鱈やホッケ等の白身魚の資源回復の為に、それらの稚魚の育成に力を入れているのか。	練り製品の材料となる白身魚資源について、本県で水揚げされる魚種としてはスケトウダラが該当します。　スケトウダラは、海洋資源の保存及び管理に関する法律により、ＴＡＣ（漁獲可能量）に基づく漁獲管理を実施しています。本県海域においては、スケトウダラは主に農林水産大臣許可による沖合底びき漁業で漁獲されています。　農林水産大臣許可漁業については大臣が数量を管理し、資源の保存管理が図られています。	Ａ提言の趣旨に沿って措置	農林水産部	水産振興課	漁業調整担当	019-629-5805
平成19年10月18日	知事ホームページ	雇用対策法の改正により、平成19年10月１日から労働者を募集・採用する際に、年齢制限を設けることが原則として禁止になるが、公務員の求人の年齢制限が存続するとなると、民間だけに公正な募集・採用を押し付けて、行政が行わないことほど、不公平なことはない。是非、行政主導で年齢制限を撤廃して欲しい。世の中には、行政で能力を発揮できる有能な人間はたくさんいると思う。是非、実現して頂きたい。	地方公務員の募集及び採用における年齢制限については、地方公務員法第13条において、平等取扱いの原則が定められており、合理的な理由がある場合を除き、年齢にかかわりなく平等に取り扱うべきものと従来から解されてきました。そのため、今般の改正後の雇用対策法第10条の年齢差別禁止に係る義務規定についても、同様の理由により適用除外とされました。　地方公務員の募集及び採用において、長期勤務によるキャリア形成を図る観点から、新規学卒者等を対象に募集及び採用する場合に上限年齢を設けることは、改正後の雇用対策法施行規則で定める「合理的な制限」と同様に、合理的な理由があると解されていますが、今後とも法の趣旨を踏まえ、必要最小限の制限とするよう適切に対応していきます。	Ｂ実現に努力しているもの	人事委員会事務局	職員課	任用担当	019-629-6241
平成19年10月20日	知事ホームページ	岩手競馬の状況が全く変わらない現状に不満を感じている。本当ならば、一番最初の赤字が出た時点で、公表し対策を考えて実行に移すべきだったと思う。結局、お役所の人の考えというのは、ぬるま湯に浸かっている状態で、危機感がなさすぎる。そして、自分には関係ないという気持ちが心のどこかにあるとしか思えない。　本当に県民の事を考えているならば、その仕事に携わっている人達に、いち早く現状を報告するのが望ましいのではないか。県の物がなくなるのは、はっきり言って岩手県を管理している人達の失態である。それに一般の人達を巻き込まないで欲しい。　そして、競馬場に関係しているお役所の人達がもっと民間を見習い、民間企業の状態を勉強し、教育していくべきだと思う。もっと責任感と誇りを持ち、県の物を手離さないように、改善していく事が必要なのではないか。私達岩手県民を失望させないで欲しい。もっと世界観を広げて対策を考えて欲しいものである。	岩手県競馬組合では、初めて歳入不足となった平成12年度以降、公開で開催している競馬組合議会に、歳入不足に対応するための予算案を提出し、承認を得て競馬事業を運営してきましたが、競馬組合の事業運営を検証した、岩手県競馬組合事業運営監視委員会の報告書で指摘のあったとおり、競馬組合の事業に赤字が累積していることについての、県民の皆様に対する説明が不足していたものと考えています。　また、競馬組合は、平成12年12月に「みちのくレース岩手競馬改善計画」、平成17年２月に「岩手県競馬組合改革計画改訂実行計画」を策定し、経営改善に取り組んできましたが、発売額の長期的な減少傾向に歯止めがかからず、現在のような経営状態となっています。　このようなことから、平成18年11月に「新しい岩手県競馬組合改革計画」を策定し、収支が均衡することを条件に、競馬事業を継続することとし、競馬組合のみならず、構成団体や競馬関係者も一丸となって、岩手競馬の再生に努力していますので、御理解をお願いします。	Ｂ実現に努力しているもの	農林水産部	農林水産企画室	特命（競馬）担当	019-629-5633
平成19年10月23日	電子メール	岩手県住宅供給公社より、平成元年に住宅の分譲をしてもらった。　その後、団地も住まいも特に困ることなく暮らしている。　平成20年に、公社が解散するようだが、住宅に関する詐欺が横行している。私は公社から求めたから安心だが、これから家を持つ人が困らないよう公社の役目を残して頂くようお願いする。	住宅供給公社は、住宅を必要とする勤労者に対し、居住環境の良好な集団住宅及びその用に供する宅地を供給することを目的として、昭和40年度に設立されたものです。　設立以来、住宅不足の解消や住環境の向上に貢献してきましたが、社会経済状況の変化等から、平成14年度の公認会計士による外部監査において、「総住宅数が総世帯数を超えるとともに、民間事業者による分譲住宅戸数の供給が公社の供給を大幅に上回っていることや、県公社は毎事業年度１～２億円の赤字が出る可能性が高いことから、当初の存在意義がほぼ失われたため廃止すべきである。」と指摘されました。　県としては、このような経過を踏まえ、平成15年度の県出資等法人改革推進プランの策定において、「民間でできることは民間に委ねる。」との原則に基づき検討した結果、「住宅を必要とする勤労者に対する良質な住宅供給」という役割は終えたと判断し、平成20年度までに解散することにしました。　このような状況は平成19年度現在でも変化なく、当初の予定通り住宅供給公社の解散を進めるています。	Ｄ実現が極めて困難なもの	県土整備部	建築住宅課	住宅供給公社担当	019-629-5932
平成19年10月23日	知事ホームページ	当社は、岩手県信用保証協会を利用して、銀行から過去２回融資を受けた。今回も、岩手県信用保証協会を利用して、銀行から融資を受けようとしたが、農業は対象外と断られた。　当社は、生産・製造・販売をしていて、製造業の位置付けをされているが、業種は農業ではないので、農業関係の補助・助成や融資など受けることが出来ない。農業ならば、これらの制度があるので融資の対象外とされても仕方がないと思うが、当社のように農業でない業種は助成制度は受けられず、保証を受けようとすると農業として区分されてしまうのは納得しかねる。　今回は、担当者が変わったようで、その時の担当者の考え方一つで変わってしまうのは、公的機関としていかがなものかと思う。　岩手県信用保証協会には、あまり助成制度や融資制度のない岩手県の中小企業を育成する事に力を入れて欲しいので、県としても協会を監督出来ないものだろうか。	信用保証協会の利用にあたっては、業種や資金使途によっては利用できない場合があり、今回の件については、御社が該当する業種から、このような結論に至ったと説明を受けています。　なお、今回の協会の対応については、利用者に対する説明が不十分であり、今後、利用者の立場に立ってご理解いただけるよう岩手県信用保証協会を指導していきます。　また、農業者が利用できる金融支援策としては、農林漁業金融公庫が取り扱う農業制度資金などがあります。	Ｂ実現に努力しているもの	商工労働観光部	経営支援課	金融担当	019-629-5543
平成19年10月24日	知事ホームページ	八幡平スキー場は今シーズン営業するのか。十和田八幡平国立公園内、本物の原生林の中を滑る。これは、岩手県の大切な魅力の一つだと思う。スキー場は沢山あるが、八幡平ほどの山は他にはない。　遠くて毎年は行けないが、是非、知事の力で残して欲しい。	八幡平スキー場についてですが、経営主体である会社では、近年のスキー客の大幅な減少などにより、苦しい経営を続けていましたが、今シーズンの営業については休止することが決定されました。来シーズン以降についてはスキー場の営業再開に向けて、現在も支援先等を探しているところと聞いています。　八幡平スキー場は、岩手県内でも歴史のあるスキー場であり、ご提言にありますよう景観、雪質とも優れたところで、根強いファンも多いと承知しています。　岩手県としては、八幡平スキー場を大切な観光資源の一つとして、今後の状況を見守りながら、対応していきたいと考えています。	Ｂ実現に努力しているもの	商工労働観光部	観光課	観光担当	019-629-5573
平成19年10月24日	電子メール	昨今の県立博物館は、人的に逼迫していて充分な研究体制が組めない状況である。また、財政の制約を受けて、企画展さえも内容の濃いものが出来ないでいる。そのため、入場者も遠ざかる傾向にある。賑わう県立美術館を見るにつけ、その隔たりが感じられる。最近は、市町村立の博物館が先導的で、県立博物館はそれに追従しているようにさえ感じられる。　文化の岩手を標榜するのであれば、学術文化を振興する博物館の機能充実を要望する。	岩手県立博物館は、地質、生物、歴史、民俗等の各分野を有する総合博物館として、各分野毎に学芸員を配置し、調査研究を行うなど機能の充実に努めていますが、今後とも、県民ニーズの把握、展示の充実、県内外の博物館との連携等、一層の創意工夫を凝らしながら、岩手や関連諸地域の特色を生かした質の高い情報を発信できるよう努めていきます。	Ｂ実現に努力しているもの	教育委員会事務局	生涯学習文化課	文化財担当	019-629-6182
平成19年10月25日	電子メール	「ＡＬＴ招致事業」についてですが、本県における具体的な生徒の学業向上はどの程度の成果があがっているのか。平成18年度は県立学校へ55名の外国人教諭が派遣されたようだが、この派遣により学業の向上成果にきちんと貢献しているのか。　本県の中学・高校の英語レベルが全国でもＴＯＰクラスであるならば、決して高い支出にはならないと思うが、現状は一体どうなっているのか。　県北・沿岸地域の家庭では内陸に比較して低所得層の家庭の子供達がかなり多いと思う。　ＡＬＴも決して悪い事ではないが、本当に目を向けてあげなければいけない子供達に県教育委員会の方々の目は向いているのか。進学したくても進学出来ない状況にある子供達や、教育現場で本当に必要とされる備品・人件費にこそお金を掛けるのが真の教育だと思う。	「語学指導等を行う外国青年招致事業」は、地方自治体が、総務省、外務省及び文部科学省の協力のもとに、外国語教育の充実と国際交流の進展を図り、国際化の促進に資するために実施している事業です。　平成18年度には、全国47都道府県が世界44カ国から5,508名の外国青年を招致しました。本県教育委員会では、66名の外国語指導助手（以下「ＡＬＴ」）を招致し、県内教育事務所及び県立学校に配置し、中学校及び県立高等学校等で指導に当たらせました。　ＡＬＴ配置による効果については、外国語学習の動機付けと「聞く」「話す」力を育成するという点で有効であるほか、県教育委員会で実施している学習定着度状況調査において、中学校では「読む」「書く」に比べて「聞く」力が高いという優位な数値が出ています。　また、高等学校に対する調査では、「外国語教育とともに、国際理解教育の分野でよく活用しており、ＡＬＴの配置が必要である」という回答をほぼすべての学校から得ています。　しかし、県の厳しい財政事情に鑑み、他の教育施策とともに事業内容を精査した上で、平成19年度の採用を平成18年度から７名減の59名とし、ＡＬＴの研修体系の改善と併せて効率的な配置に取り組んでいます。　御意見を参考としながら、今後の学校教育の施策推進に取り組んでいきます。	Ｂ実現に努力しているもの	教育委員会事務局	学校教育室	高校教育担当	019-629-6140
平成19年10月27日	電子メール	全国学力テストの結果が発表され、岩手県の中学数学が最下位クラスとなったが、数学教員の指導力の個人格差が大きく影響しているのではないか。　子供が中学１、２年の時、数学の担任に相手にされず、特に２年の時は教科担任に質問しても回答してもらえないので、質問をあきらめ、理解できないまま数学が嫌いになってしまった。　教員によってそれぞれ指導方法が違う事は理解できるが、生徒の質問にも答えず教育者としての義務を果たしていない教員が低学力の一因となっていると考える。	本県の中学校数学の状況を改善するためには、何よりも教員の授業力を強化することが重要であると考えています。　県教育委員会では、これまで教育事務所ごとに授業改善研究会を実施するとともに、平成18年度からは、中学校数学の担当指導主事と高等学校数学の担当指導主事の２名がペアになり、県内各中学校の数学の授業を参観し、教員を直接指導するなどの授業力を高める取組みを行っています。　今後も、教員が生徒一人一人の学習の状況をしっかり把握し、どの生徒にもわかる授業を行い、使命感をもって学力の向上を図るよう指導していきます。	Ｓその他	教育委員会事務局	学校教育室	義務教育担当	019-629-6138
平成19年10月28日	知事ホームページ	厚生労働大臣が、フィブリノゲン製剤を投与されたことがある全員を探し出し、検査、治療につなげていくとおっしゃった。地域住民からの問い合わせがあった場合、都道府県にもお手伝いしてもらうことが不可欠だと思う。	平成16年12月に厚生労働省が公表した医療機関は、医療機関名簿のとおりですので、フィブリノゲン製剤の投与を受けたかどうかについて、治療を受けた医療機関にご相談ください。　また、厚生労働省が公表した医療機関と同じものを岩手県公式ホームページでも公開しています。　Ｃ型肝炎に関する相談については、岩手県内の各保健所で受け付けています。　また、過去にフィブリノゲン製剤を投与された可能性のある方については、Ｃ型肝炎ウイルス検査を受けることを勧めており、岩手県内の各保健所では無料で検査を実施しています。	Ａ提言の趣旨に沿って措置	保健福祉部	保健衛生課	食品薬務担当	019-629-5467
平成19年10月28日	知事ホームページ	岩手県競馬組合を廃止してほしい。岩手県財政の足かせになっている。	競馬事業を廃止した場合、構成団体が競馬組合に融資した330億円の返済が困難になることに加え、42億円と試算される、老朽化した施設の解体費用などの廃止に伴う費用が発生するほか、雇用問題の発生や地域経済への影響も大きいものと見込まれます。　このような結果を招かないためにも、新しい岩手県競馬組合改革計画の新たな赤字を発生させない仕組みの下で、競馬事業を継続していくことが、構成団体負担、引いては、県民・市民の負担を最小限とし、かつ、雇用の場の提供、地域経済の貢献につながるものと考えていますので、御理解ください。	Ｄ実現が極めて困難なもの	農林水産部	農林水産企画室	特命（競馬）担当	019-629-5633
平成19年10月31日	知事ホームページ	「ササシグレ」の生みの親である農業試験場に、その種子を分けてもらえないかどうか問い合わせたところ、宮城県内では、数年前までは配布できたものの、農政局の指導で産地銘柄保持とトレーサビリティの問題から、現在「ササシグレ」の種子の配布は、県内からの要請も残念ながら断らざるを得ないということだった。　宮城県の見解はもちろん理解できるが、今後、岩手の農業、特に、主力の米生産をどのようにしていくかという政策的な観点に立つと、違った判断になるのではないだろうか。　「ササシグレ」と「亀の尾」の種子がもしあれば、配布を検討してもらえないだろうか。	「ササシグレ」「亀の尾」の種子については、現在、岩手県では、これら水稲品種を生産しておらず、ご要望には応じかねますので、ご了承願います。　また、「県産米の付加価値を高めた商品づくりとマーケティングを行う必要があるのではないか」とのご提言については、県でも、同様な考えのもとに、消費者ニーズ、市場ニーズにマッチした品種開発や減農薬・減化学肥料栽培に加えて、生産工程管理手法の導入など特徴ある米産地の形成を目指した取り組みを行っています。　さらに、購買層を絞り、特定の顧客を対象とした米づくりや販売対策も重要な取り組みであることから、魅力ある商品づくりができるよう技術面から支援しています。	Ｂ実現に努力しているもの	農林水産部	農産園芸課	水田農業担当	019-629-5708
平成19年10月31日	知事ホームページ	イルカ猟を止めて欲しい。こんなことが起こっているとは知らなかった。日本の恥である。　知能も高く、人間と同じように家族と生活をしているイルカを何故苦しめるのか。	イルカは本県の重要な漁業資源であり、政府が全国で捕獲できるイルカの頭数を、科学的な調査により設定するなど、適切な資源管理が行われています。本県のイルカ漁業も、国から割当てられた頭数枠に基づき適正に行われていますので、今後とも知事許可漁業として操業を認めていきます。	Ｄ実現が極めて困難なもの	農林水産部	水産振興課	漁業調整担当	019-629-5805
平成19年10月31日	電子メール	食の安心安全の担当にお米のことで話をしていたが用件がはかどらず、担当者も忙しいようで上役と話した。はっきり聞こえず「どちらの出身ですか。」と聞くと「そんな事は言う必要がない。」と言われた。県職員は県民の話を聞く耳を持たないような気がする。管理者が県民に対して協力を持たないようでは、これからの県行政がどうなるのか心配だ。	当職員の電話での対応の中で、当方の説明に一部適正を欠いた点があり、ご不興をいただいたことについては、深くお詫び申し上げます。　　なお、問い合わせのあった宮城県業者による「岩手県産あきたこまち」については、当該業者を管轄している宮城県に対し情報提供及び対応について照会したところ、調査の結果、他品種や古米等が混在している可能性は低いとの回答でありました。	Ｓその他	環境生活部	環境生活企画室	食の安全安心・消費生活担当	019-629-5323

２　電話


受理年月日	受理方法	提言内容	取組状況	反映区分	担当部局名	担当課名	回答担当	回答担当電話番号
平成19年10月5日	電話	先日、学力状況調査を行ったようだが、その前日に対策テストをやった学校がある。同じ学校でも事前テストをした教科としない教科があった。この調査はアフターが大切であって、事前に対策テストをするなど、カンニングと同じである。こんな事をすれば少なからずその教科だけ点数が上がる。この調査は学校・先生の評価をする為の物ではなく、生徒が分からなかった所を把握する為のものではないか。４月に全国一斉調査を行ったが、今回は岩手県のお金が何千万もかかっている。義務教育担当にも話したが、一人は「各学校に任せてある」、また一人は「それは絶対だめ」、また盛岡教育事務所の一人は「平均点を上げる為やぶさかでない。」と答えた。こんな統一性のないやり方でいいのか。こんな事では、事前テストをしないまっとうな先生がうもれていく。こんなやり方ではなく、子供達の事を第一に考えてありのままを見て欲しい。そして実態を調査し、やめて欲しい。	本調査は、各小・中学校において児童生徒一人一人の学習の定着状況を把握し、その結果を基に指導の充実を図ること、また、全県的な規模で学習の定着状況を把握するとともに、明らかになった学習指導上の問題点を教育施策に反映させ、本県児童生徒の学力向上に資するために行われました。　したがって、各学校においては、日常の学習状況を把握し、課題を明らかにし、その課題を解決する取組みを事後指導として行なうとともに、次年度の取組みに適切に反映させていくことが求められています。このことから、日常の教育活動の一環として行われるものや授業を進めるにあたって必要なものとして位置付けられているテスト等とは別に、本調査にのみ限った目的で、事前の対策としてのテストを実施することは、本調査の趣旨に合致しないと考えます。　ついては、本調査の本来の趣旨について、改めて小・中学校に周知徹底し、適切な対応がなされるよう指導していきます。	Ｂ実現に努力しているもの	教育委員会事務局	学校教育室	義務教育担当	019-629-6138
平成19年10月19日	電話	私は喘息と化学物質過敏症を併発している患者である。毎年、稲刈りの後の稲わら焼きの煙で症状が酷くなる為、保健所に対策をお願いしてきたが、それが元で逆に自分の名前が地域中に広まってしまい、住民から様々な嫌がらせを受けるようになってしまった。　同じような症状を持つ患者は他にも大勢いる。是非、何らかの対応をとって欲しい。例えば、秋田県では公害防止条例で、稲わら焼きを一定期間禁止している。このような対応が岩手県でもとれないものか。	秋田県においては、稲わらの焼却による煙のため、交通障害が多発したほか、大気中の汚染物質濃度が環境基準を超過するなど、広域的に生活環境が悪化したことから、昭和49年から公害防止条例により、稲わらの焼却を一定期間禁止するなどの対策を講じたと聞いています。　一方、岩手県においては、交通障害が多発する状況ではなく、また、県が行っている大気汚染の常時監視によれば、環境基準を満たす結果となっていることから、現段階では、農業者が行う稲わらの焼却を一律に禁止することは困難と考えています。　また、廃棄物の野外焼却については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の規定により原則として禁止されていますが、農業、林業又は漁業を営むために、やむを得ないものとして行われる稲わら等の焼却については、例外として認められています。しかし、地域的には生活環境保全上の支障を生じることもあることから、この場合には、なるべく稲わらの焼却は行わず、堆肥化や鋤き込みなどの処理を行うよう、農業に関係する機関を通じて指導していきますので、御理解をお願いします。	Ｃ当面は実現できないもの	環境生活部	環境保全課	環境調整担当	019-629-5356
平成19年10月26日	電話	去年の夏頃に県営住宅の入居者に対して、「犬・猫についてのアンケート調査」を行った。その結果について、どのようになったのか何度も尋ねているが、いつも「検討中です。」との回答で、投げっぱなしになっている。どのくらいの規模で行ったアンケート調査なのか分からないが、多額のお金がかかっているはずだ。それを調査のみでその後何もしないのは、お金の無駄である。　また、入居前に「募集要項」を配布され、その中には「ペットの飼育は出来ない。」と書いてあったのに、県営住宅は動物だらけである。県職員は、どこに目を付けているのか。	犬・猫等の飼育に関するアンケート調査の結果に基づいて、飼育しているとの情報があった入居者を個別に訪問し、実際に飼育している場合には飼育しないよう指導しており、これからも継続して取り組んでいきます。　県営住宅での生活は共同生活ですので、入居者の皆様も、清潔で快適な団地とするため、犬・猫の飼育をしないよう話し合う機会を持っていただきたいと思います。	Ｂ実現に努力しているもの	県土整備部	建築住宅課	公共住宅担当	019-629-5931
平成19年10月31日	電話	盛岡保健所に動物病院に関する書類の書き方について問い合わせたところ、対応した職員は横柄な態度で、とても嫌な思いをした。自分だけでなく院長が電話したときも同じように冷たい対応だということだった。　公務員はそんなに偉いのか。上から見下したような言い方はやめて欲しい。不快な思いをしたということを盛岡保健所に伝え、改めるように指導してほしい。	この度は職員の対応により、御不快な思いをされたことについてお詫び申し上げます。電話対応について職員に指導を徹底するとともに、今後とも接遇の向上を図り、親切・丁寧な対応に努めていきます。	Ｂ実現に努力しているもの	盛岡地方振興局	保健福祉環境部	企画管理課	019-629-6561

３　来訪・文書


受理年月日	受理方法	提言内容	取組状況	反映区分	担当部局名	担当課名	回答担当	回答担当電話番号
平成19年10月4日	文書	ゴミ問題は、全国的なもので県内だけの話ではない。その中で、一部の自治体、とりわけ県外の方では、ゴミ減量の為、指定のゴミ袋しか使えない所がある。県内ではどの様な状態になっているのか聞きたい。	平成18年度に県が調査した結果においては、35市町村のうち18市町村において、可燃ごみの袋が指定されています。なお、ごみ袋の指定については、それぞれの市町村で、地域住民と合意形成を図りながら、その取扱いを定めていくべきものと考えます。	Ｓその他	環境生活部	資源循環推進課	資源循環担当	019-629-5380
平成19年10月4日	文書	この夏の選挙ポスターが、県内でまだ貼られているところがある。これは違反ではないのか。早急に外して欲しい。　また、支持していない候補者からハガキが来るのを止めることはできないだろうか。	公職選挙法では、街の美観を保持する上からも、ポスターを掲示した者は、選挙期日後の選挙運動用ポスターは速やかに撤去しなければならないとされています。県選挙管理委員会においては、撤去命令をするなどの権限はないため、これまでも候補者等を通じて撤去の協力を依頼しており、今後も、引き続き撤去依頼をしていきます。　なお、選挙期日後であるのに、まだ撤去されていない選挙運動用ポスターを見かけた場合には、ポスターの場所等を県選挙管理委員会にお知らせ下さい。県選挙管理委員会から候補者等を通じて、具体的な撤去依頼をします。　また、選挙運動用通常葉書については、公職選挙法で認められている選挙運動であり、候補者等のことを知るための一つの手段でもあることから、現行制度のもとにおいては、特定の選挙人への選挙運動用通常葉書の差出を制限することはできないので、ご了承願います。	Ｓその他	選挙管理委員会事務局	選挙管理委員会事務局	選挙担当	019-629-5238
平成19年10月4日	文書	９月の大雨被害について、今現在の被害状況と今後の対策について聞きたい。	県内の被害状況は、平成19年10月９日現在の集計で、人的被害では死者２名、物的被害では、土木施設関係被害57億６千万円余、農業関係被害17億６千万円余、林業関係被害３億４千万円余など、総額で79億７千万円余となっています。　今後、関係部局において、被災された農業者の経営支援等、早期復旧に向けた取り組みを進めていきます。	Ａ提言の趣旨に沿って措置	総務部	総合防災室	防災対策・危機管理担当	019-629-5153
平成19年10月9日	文書	「特定疾患登録証」を初めて受け取った。どこの医者が判定したか明記されてないが、「症状が改善していると判断」「就労等を含む日常生活を営む事が出来ると判断」とあり、驚いた。14歳から発病して、改悪こそあれ働けない。現状と全く違う事なので、訂正して頂きたい。	特定疾患登録者証は、特定疾患治療研究事業における公費負担の対象となった後、治療の結果症状が改善し、経過観察等一定の通院管理の下で、著しい制限を受けることなく就労等を含む日常生活を営むことができると判断された方に対して、引き続き特定疾患の患者である旨を証明するものです。　特定疾患医療受給者証交付申請の際、提出いただいた臨床調査個人票の内容を国の定めた認定基準に従って審査した結果、申請された疾患についての症状は改善していると認められたことから、特定疾患登録者証を交付したものです。　なお、医師が症状が悪化したと確認し、概ね１か月以内に特定疾患登録者証を申請書類とともに提出し、特定疾患治療研究事業における公費負担の対象と認定された場合には、症状の悪化が確認された日に遡って医療費の公費負担が受けられますのでご理解願います。	Ｄ実現が極めて困難なもの	保健福祉部	保健衛生課	健康予防担当	019-629-5471
平成19年10月9日	文書	競馬場の観客席前方コースの内側に、やぶさめコースを作り、馬型の乗馬台を作った小型貨物自動車に射手が乗り、走る車から矢を射て、点数により金品を授与する。入場者のうち、希望者に参加料を貰う。　競馬の存続を計る為の案であるので、検討してみて欲しい。	「やぶさめ競技」の実施については、現在、競馬組合では、赤字が出たら廃止という厳しい条件の下で、事業運営に当っており、やぶさめ専用のコースを設けるなどの、新たな設備投資を行うことは困難な状況にあります。　また、競走の合間に競技を行うことについても、競走の間隔が35分と短いことから、実施は難しいものと考えていますので、ご理解ください。	Ｄ実現が極めて困難なもの	農林水産部	農林水産企画室	特命（競馬）担当	019-629-5633
平成19年10月16日	文書	私は県にお願いして、県と共に希少種の保護活動を始めたが、ある時、その生息地に重機が何台も入り半分が削り取られていた。　県に連絡すると、人事異動で昨年までの人は誰もいなくなり、言い訳をされるだけだった。このような事で、以前進めていた事が無駄になるようではいけない。　例えば、県の自然保護の担当で県内の貴重な生物のデータを全て管理し、工事等が行われる場合は、必ず担当を通してから行うようなシステム作りをしなければ、無駄の繰り返しが続くばかりか、絶滅種を作ってしまう危険性がある。近く行うと思われる、レッドデータブックの見直しと共に、どうしたら守れるのかという事も考える必要があると思う。	県では、希少種の保護を図るため、平成14年に「岩手県希少野生動植物の保護に関する条例」を施行していますが、この中には県の責務のほかに、県民の方々や事業者の責務も定めています。　御指摘の事案については、当時の事業者において生息地情報の共有化が図られていなかったことや、この条例についての認識不足があったことから、希少種への配慮・検討がなされないまま開発行為が行われたもので、平成16年７月に当時の事業者に対して厳重に注意を行ったほか、各市町村長に対しても条例の周知徹底を通知して、このようなことが起きないよう注意を喚起しました。　県内の貴重な生物のデータについては、レッドデータブックの作成等を通じて、ある程度は収集できましたが、県土をくまなく調査することは不可能ですし、野生動植物の生息・生育状況は絶えず変化しますので、県において、全てのデータを常に正確に管理することは、難しいと考えています。　また、公共工事が行われる場合は、振興局毎に工事施工箇所の希少種の分布状況について確認・協議するとともに、民間の工事の場合は、一定規模以上の開発行為について、希少種の既存の生息・生育データを基に、事業者に対して適切に指導していますが、県内で施工される全ての行為を対象とすることは、人的体制等で物理的に難しく、また、地権者・事業者等の理解と協力が前提となりますので、現実的に難しいものがあります。　希少種の保護は、県民の皆さんや事業者の御理解と御協力のもと、皆で保護していくということが重要であり、そのような意識が高まっていくよう県として努めていきます。	Ｄ実現が極めて困難なもの	環境生活部	自然保護課	野生生物担当	019-629-5371
平成19年10月19日	文書	平泉で行なう公共工事については、全国画一的な設計ではなく、世界遺産という特別な地域と価値観を意識した取組が、当初から必要ではないか。やってしまった事はいくらいってもどうにもならないが、今後どうすればよいか考える必要がある。　何れ役所の箱物建設には、事前に十分な検討が必要であると思えてならない。町の看板などの規制も大事だが、その前の対応が必要ではないか。	平泉地区の公共施設整備にあたっては、世界遺産登録地域に相応しいデザインに配慮する必要があると考えています。　このため、地域内での県の公共施設整備にあたっては、平泉町が公共施設デザインの検討を目的に、地域住民、学識経験者、公共施設管理者である国及び県を構成員として設置した「平泉町重要公共施設デザイン会議」に事前の意見を求めるなどして、今までも地域に相応しいデザインによる整備に努めてきました。　これからも、この協議会や地域の皆様と連携しながら、平泉地区に相応しい景観の形成に向けて取り組んでいきます。	Ａ提言の趣旨に沿って措置	県土整備部	都市計画課	まちづくり担当	019-629-5892
平成19年10月19日	文書	冬眠に備えて熊が餌を探して、活発に活動する季節となった。昨年は、非常に多数の熊が山から人里に出てきて大騒ぎとなり、その結果５千頭にのぼる熊が殺された。このように多数の熊が一度に殺される状態が続けば、日本の熊は一挙に絶滅に向かってしまう。　是非、今年からは、人里に現れた熊をいたずらに殺さず、山へ戻し放すよう強くお願いしたい。	岩手県では、クマが人や農畜産物等に被害を及ぼすときは、原則として追い払いの方法により対応していますが、防除対策を講じているにもかかわらず被害が継続した場合や、地域住民の安全及び生活を守る必要があると認められた場合等、真に止むを得ない場合に限って捕獲を許可しています。　また、子グマを捕獲した場合は放獣をしていますが、成獣の場合、放獣地の管理者や地元住民等の理解が得られない場合が多く、やむなく捕殺せざるを得ないのが実態です。	Ｂ実現に努力しているもの	環境生活部	自然保護課	野生生物担当	019-629-5371
平成19年10月19日	文書	冬眠に備えて熊が餌を探して、活発に活動する季節となった。昨年は、非常に多数の熊が山から人里に出てきて大騒ぎとなり、その結果５千頭にのぼる熊が殺された。このように多数の熊が一度に殺される状態が続けば、日本の熊は一挙に絶滅に向かってしまう。　是非、今年からは、人里に現れた熊をいたずらに殺さず、山へ戻し放すよう強くお願いしたい。	当県では、クマが人や農畜産物等に被害を及ぼすときは、原則として追い払いの方法により対応していますが、防除対策を講じているにもかかわらず被害が継続した場合や、地域住民の安全及び生活を守る必要があると認められた場合等、真に止むを得ない場合に限って捕獲を許可しています。　また、子グマを捕獲した場合は放獣をしていますが、成獣の場合、放獣地の管理者や地元住民等の理解が得られない場合が多く、やむなく捕殺せざるを得ないのが実態です。	Ｂ実現に努力しているもの	環境生活部	自然保護課	野生生物担当	019-629-5371
平成19年10月23日	来訪	①水素ガス型火力発電所の設置について、1000年エネルギーとしてのＨ2ガスの位置付け。 ②県南の沿岸部に、海上プレートの設置によるＨ2Ｏ電解の水素ガス生成。水素バクテリアによる水素ガス生成。小型の水素ガス型火力発電所の設置。 ③水力・火力によって積極的に電力を作り、売る。	水素をエネルギーとして利用することについては、国内でも、燃料電池、燃料電池車・水素自動車の開発が進められ、また、燃料として水素を利用するためには、水を電気分解したり、化石燃料から水素を取り出す等の必要があり、コスト低減に向けての研究が進められていると聞いています。　現時点においては、水素を大量に低コストで供給できる商用化に適した技術は開発されておらず、水素を生成し、それを燃料として発電したとしても、割高な電気となるので、発電事業としては成立しないと考えています。　企業局としては、県内で発電される電力量は、県内の消費電力量の約４分の１程度であることをふまえ、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーである水力発電や、2,000ｋＷ未満の風力発電について取り組んでいきます。　八幡平市内において、既設の導水路の落差を利用する小水力発電を平成21年度の運転開始に向けて手続きを進めています。また、その他の地点においても、小水力発電のための可能性調査や、風力発電の可能性を探るため風況観測を実施しており、国や電力会社の動向を注視し、経済性も十分に勘案しながら、開発に向けて取り組んでいきます。	Ｃ当面は実現できないもの	企業局	業務課	電気担当	019-629-6399
平成19年10月23日	来訪	①水素ガス産業の育成。 ②ヘリコプター産業の育成。燃料として水素ガスを使う。 ③ヘリコプター製造技術者の育成、整備士の育成。パイロット育成のための専門学校の設立。	水素は、燃料電池などで利用が拡大することが期待されており、国内でも燃料電池自動車への供給を行う水素供給ステーションの設置や、産学官による水素エネルギー利用実現に向けた研究がされているところですが、一方で、実際に燃料として利用する為には、更なる安全面の確保や、高圧での圧縮技術が必須であるなど課題もあると聞いています。　クリーンエネルギーである水素ガス産業については、今後国や産業界の動向を注視するとともに情報収集をしていきます。　また、ヘリコプター産業についても、今般東北で航空宇宙産業研究会が発足するなど、航空機産業に向けた新たな研究への取り組みも見られることから、今後この研究会などを通じて、情報の収集に努めていきます。	Ｃ当面は実現できないもの	商工労働観光部	科学・ものづくり振興課	ものづくり振興担当	019-629-5553
平成19年10月23日	来訪	知事の任期を３期12年の条例をつくる。	知事の多選禁止条例については、多選を２期とするのか３期とするのか、果たして条例で制限するのか法律の方がよいのかという議論があります。　また、住民が自主的に判断すべきものであり、法的に制限を加えるのは妥当ではないという意見もあります。　そうした様々な意見や議論なども踏まえながら、有権者の皆さんが納得できる方法について研究していきます。	Ｃ当面は実現できないもの	総合政策室	政策推進課	調整担当	019-629-5515

４　その他


受理年月日	受理方法	提言内容	取組状況	反映区分	担当部局名	担当課名	回答担当	回答担当電話番号
平成19年10月1日	地方自治法第99条意見書	学校教育は、わが国の次代を担う子供たちを教え育む重要な事業であり、私立学校は公教育の一翼を担い、学校教育の充実と発展に寄与している。　しかし、少子化に伴う児童生徒の減少もあいまって、私学教育を取り巻く環境はこれまでにも増して厳しい状況下におかれており、また父母の学費負担は家計を大きく圧迫している。こうしたなか生徒一人当たりにかけられる教育費が公立学校と比べて低いことが、教育諸条件が改善されない要因になっている。　ついては、教育条件の維持向上と父母の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全化に資するため、運営費などの私学助成について特段の配慮をされるよう要望する。	私学助成については、私立学校運営費補助金を中心としてその助成に努めており、今後も県財政は引き続き厳しい状況ですが、本県の私学教育の振興を図るため、引き続き助成措置を講じていきたいと考えています。	Ｂ実現に努力しているもの	総務部	総務室	私学振興担当	019-629-5041
平成19年10月2日	地方自治法第99条意見書	私立学校は、公教育の一翼を担い学校教育の充実、発展に寄与しています。　現在、私立学校の経営基盤は、厳しい環境におかれており、保護者の学費負担は家計を大きく圧迫しています。また、生徒一人当たりにかけられる教育費が公立学校と比べて低いことが、教育諸条件が改善されない大きな要因になっています。　こうした状況の中で、教育条件の維持、向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全化に資するため、運営費助成の一層の充実が求められています。　よって、このような実情を勘案し、過疎地域の私立高校に対する特別助成の増額を含め、私学助成金を更に充実することを要望します。	私学助成については、私立学校運営費補助金を中心としてその助成に努めており、今後も県財政は引き続き厳しい状況ですが、本県の私学教育の振興を図るため、引き続き助成措置を講じていきたいと考えています。	Ｂ実現に努力しているもの	総務部	総務室	私学振興担当	019-629-5041
平成19年10月17日	行政相談	マルチ商法の業者が、アイーナ内の会議室を利用していた案件がある。この件について、既にアイーナ施設管理者及び県に伝えてあるが、改めてアイーナ施設の利用基準を教えて欲しい。	いわて県民情報交流センター（アイーナ）に関しては、いわて県民情報交流センター条例で必要な事項を定めています。このうち第５条第２項で、指定管理者は「公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあると認めるとき」等使用の許可をしてはならない旨を定め、第６条第１項では「物品の販売、募金その他これらに類する行為をしようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない」旨を定めています。さらに第７条では「この条例又はこの条例の規定による処分に違反したとき」、「偽りその他の不正な手段により第５条第１項又は前条第１項の許可を受けたとき」、その許可を取り消し、又は行為の中止、センターからの退去を命ずることができる旨を定めています。　これらの規定により、いわて県民情報交流センターでは法令で規制されたいわゆる「マルチ商法」等の行為を行うことを許可しておらず、偽って使用許可を受けていることが判明した場合には、許可の取り消し等必要な措置を講じています。　今後とも、いわて県民情報交流センターで、このような行為を行おうとする者に関する情報を収集・蓄積し、来館される方々のご利用に支障が生じないよう適切な管理運営に努めていきますので、情報がありましたらいわて県民情報交流センター指定管理者にお寄せください。　また、いわゆる「マルチ商法」による被害を受けた等消費生活に関するご相談は、岩手県立県民生活センターや地方振興局の消費生活相談室で受け付けていますので、ご利用ください。	Ｂ実現に努力しているもの	地域振興部	ＮＰＯ・国際課	ＮＰＯ・いわて県民情報交流センター担当	019-629-5198

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