民主党内で、在日韓国人など永住外国人に地方選挙権を付与する法案の提出を目指す議員連盟が三十日に設立されるのを受け、付与に反対する有志議員がこれに対抗する勉強会を同じ日に立ち上げることが二十五日、分かった。

　民主党執行部には法案を提出することで、付与に賛成の公明党を巻き込み与党を分断する思惑があったが、反対派の動向によっては逆に党内が「分裂」する可能性も出てきた。道路特定財源の暫定税率問題に続き、新たな火種を抱えた執行部は対応に苦慮しそうだ。

　反対派勉強会を呼び掛けているのは松原仁、渡辺周、笠浩史各衆院議員ら保守系議員を中心に二十五人。渡部恒三最高顧問や西岡武夫参院議院運営委員長ら「大物」も名を連ねている。

　趣意書は「付与に慎重な立場だが、結論ありきや政局絡みの思惑でない」とした上で「これまでの党内論議の経緯や基本的な論点を確認することは重要」とした。

　反対派は付与法案への「対案」として、国籍取得要件を緩和する法案の作成も選択肢としている。同様の法案は自民党も検討している。

　一方、賛成派の議連会長には岡田克也副代表、顧問には鳩山由紀夫幹事長がそれぞれ就く見通し。三十日に四十―五十人規模で設立総会を開く予定だ。

　小沢一郎代表も賛成派で、二月下旬で調整している韓国訪問で李明博次期大統領との会談が実現すれば、同法案への積極姿勢をアピールする意向とされる。賛成派は小沢氏の訪韓前に法案を作成、公明党などの協力を得て李氏の初来日までに成立させたい考えだ。