再診料下げ見送り　診療報酬改定　中医協が大筋一致

　平成２０年度の診療報酬改定で焦点となっている開業医の再診料について、厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）が、引き下げを見送り、据え置くことで大筋一致したことが２３日、分かった。開業医主体の日本医師会（日医）の委員が強く反対したため。代わりに、再診料の上乗せ部分である外来管理加算などを下げることで決着を図る。

　ただ、支払い側委員のうち、政府管掌健康保険（政管健保）の国庫負担の肩代わりを求められている健康保険組合連合会（健保連）は難色を示しており、外来管理加算の下げ幅などに焦点が移ることになりそうだ。

　再診料は現在、開業医（７１０円）が、病院（５７０円）に比べて１４０円高くなっている。厚労省はこれが、病院の夜間外来に患者が集中し、勤務医の負担増の一因となっているとみて、開業医の再診料の引き下げで浮いた財源を、勤務医対策にあてる考えだった。

　政管健保の国庫負担の肩代わりを求められている健保連側も、引き下げを強く主張してきた。

　ところが、日医側は「医師の技術料の象徴である再診料を引き下げては、地域医療を支えてきた診療所の元気がなくなる」などと強く反発。水面下の調整の結果、「再診料引き下げは難しい」（中医協関係者）との認識で大筋一致した。

　このため、勤務医対策の財源については、再診時に検査などを行わなかった場合に再診料を上乗せ請求できる外来管理加算（５２０円）などを引き下げてまかなうことで、決着を図ることにした。

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