(cache) 診療所の未収金、産科と外科に多く -医療・介護情報CBニュース-

診療所の未収金、産科と外科に多く

　救急患者のたらい回しが大きな社会問題となる一方で、未払いの治療代や入院費など医療機関が抱える未収金も深刻な問題となっている。日本医師会は1月21日、厚生労働省の「医療機関の未収金問題に関する検討会」（座長＝岩村正彦・東京大学法学部教授）で、診療所の未収金について調査した結果を報告。未収金は産婦人科と外科に多く、入院用のベッドがある有床診療所や、救急患者を受け入れる診療所に未収金が発生しやすい傾向が見られた。

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　この未収金調査は全国の主な11医師会を通じて実施し、916診療所（有床152、無床742）から回答を得た（回収率54.0％）。
　回答した診療所の2006年度末の未収金残高は計6,498万円で、そのうち発生から1年以上経過している未収金は2,615万円。
　1診療所当たりの未収金は15～16万円で、1年以上経過した未収金は約10万円だった。

　調査によると、産婦人科の未収金が最も多く1診療所当たり約51万円（06年度末）。特に、分娩を取り扱っている1診療所当たりの未収金は約80万円で、発生から1年以上経過している未収金は約60万円と7割以上を占めていた。
　救急対応をしている診療所の未収金は1診療所当たり約27万円で、救急対応のない診療所の約12万円の2倍以上。有床診療所の未収金は約39万円と、無床診療所の約6万円を大きく引き離している。

　未収金が発生してしまう原因として診療所が感じているのは、「所持金不足」が42.7％で最も多く、次いで「経済的理由」（25.5％）、「支払う意思がない」（13.0％）だった。
　未払いのまま回収できない理由は、「催促しても払ってくれない」（52.2％）が最も多く、次いで「連絡がつかない」（27.4％）となっていた。「催促していない」と回答した診療所は12.5％と最も少なかった。

　今村聡委員（日本医師会常任理事）は「未収金の多い診療所は少しでも未収を減らす取り組みをしている。カード決済など未収金が発生しない努力をしているから、この程度で済んでいるのかもしれない」と感想を述べた。

　質疑で、河上正二委員（東北大法学部教授）は「事前にサービスの内容が分からないのは医者と弁護士だけ。治療費がいくらか分からないが、治してほしいので病院に行く」と述べ、「5,000円札を1枚を持って行けば大丈夫だと思えるような方法はないだろうか。例えば、最初の治療だけは1万円以内で済むということは不可能だろうか」と尋ねた。

　これに対して、小森直之委員（日本医療法人協会医業経営管理部会員）は「例えば救急隊が『軽症です』と言っても、よく調べてみたら重症だったということもある。医療というのは検査などをして調べてみて、どれだけの治療をするかが変わるので、（治療前に）金額に触れるのは難しい」と説明した。

　この日の検討会では、畔柳達雄委員（弁護士）が債権回収の手続きについて説明。電話や文書による催促のほか、簡易裁判所による支払督促、少額訴訟、強制執行など一連の流れを実務的に解説した上で、「相手が誠実なら回収できるが、財産がなければ強制執行しても回収できないので、法的手段は機能していない」と述べ、未収金回収の難しさを伝えた。

　厚労省によると、国民健康保険の保険者である1,818の市区町村のうち、保険者が患者に直接取り立てる「保険者徴収」は2006年度に86件実施された。このうち、回収に成功したのは2件だった。