元厚労省局長の独法理事長が辞職　肝炎リスト放置引責か

　厚生労働省は１７日、所管する独立行政法人・医薬品医療機器総合機構の宮島彰理事長が同日付で辞職したと発表した。宮島理事長は、薬害被害者の疑いがある肝炎患者リストが作成された０２年当時の厚労省医薬局長。リストを５年間放置し、治療の機会を逸した患者が出た問題の責任を取って辞職したとみられる。

　機構は辞任について「一身上の都合」と説明している。

　リストは製薬企業が作成して厚労省に報告したが、医薬局は患者への告知をしなかった。昨年秋以降の企業の調査では、４１８人のうち５９人の死亡が確認されている。

　一方、機構は、医薬品の副作用被害者の救済制度の運営などを行っており、１６日施行の薬害肝炎被害者の救済法でも、被害者に給付金を支給する事務を担う。

　被害者からは「リスト問題の責任者が、救済にあたる機構の理事長に天下っているのはおかしい」との指摘があった。

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