ＮＨＫ記者ら特ダネ悪用　３人が株売買　監視委が調査

　職員による株の不適正取引問題で、ＮＨＫは１７日、報道局記者ら３人が証券取引法（現・金融商品取引法）違反（インサイダー取引）の疑いで、証券取引等監視委員会の調査を受けていることを明らかにした。３人は、ＮＨＫが特ダネとして報じた企業の資本業務提携の情報を、原稿システム端末などを通して放送前に知り、提携する企業の株を買ったとされる。３人は売り抜けて利益を得ており、ＮＨＫは内部で調査委員会を設け、処分を検討しているという。

　ＮＨＫによると、３人は報道局テレビニュース部制作記者（３３）＝９６年入局＝と、岐阜放送局放送部記者（３０）＝０３年入局＝、水戸放送局放送部ディレクター（４０）＝９２年入局。うち２人は、端末などで原稿を見てから株を買ったことを認めているが、１人は「そんな原稿は見ていない。値動きを見て、何かあると思って購入した」と否認しているという。

　３人は０７年３月８日、牛丼チェーン「すき家」などを展開するゼンショー（東京都港区）が、回転ずしチェーン「かっぱ寿司」などを展開するカッパ・クリエイト（さいたま市大宮区、いずれも東証１部上場）と資本業務提携を結んでグループ化するとのニュースが放送される直前に、カッパ社の株をそれぞれネット取引で約１千〜３千株購入。翌日に売り抜け、１０万〜４０万円程度の利益を得たという。

　カッパ社とゼンショーとの資本業務提携は、ＮＨＫが３月８日午後３時のニュースで放送し、１５分後に発表された。この日の終値で１７２０円だったカッパ社の株価は、発表後の翌日は一時１８９０円の高値をつけた。

　ＮＨＫによると、３人は取材などに関与しておらず、業務上のつながりもなく、連絡は取り合っていないという。１６日から監視委の任意の調査を受け、業務を離れて自宅待機中という。

　ＮＨＫでは、「取材で知り得たことを個人のために利用してはならない」とのガイドラインはあるが、株取引を規制する明文規定はないという。報道局の経済部記者については、家族も含めて株取引をやめるよう部内の会議などで口頭で注意しているが、３人は対象ではなかったという。

　会見で橋本元一会長は「報道機関として根幹に触れる問題。大変申し訳ない」と謝罪した。

　監視委は、悪質性や利益の額などに応じて、金融庁への課徴金納付命令勧告や、検察への刑事告発などを検討するとみられる。

• アサヒ・コムトップへ