厚生労働省は、全国の人材派遣会社からの平成１８年度の事業報告をもとに、派遣料金と労働者の賃金の額をまとめました。それによりますと、人材派遣会社に登録している労働者が１日８時間働いた場合、派遣先の企業から支払われる派遣料金は平均で１万５５７７円だったの対し、労働者に支払われた賃金は平均で１万５７１円でした。その差額は５００６円で、派遣料金の３２％にあたり、人材派遣会社の取り分が３０％を超えていることがわかりました。また、派遣会社の正社員が企業に派遣されて１日８時間働いた場合、人材派遣会社の取り分は平均で３８％に上りました。これについて、大手人材派遣会社などでつくる日本人材派遣協会は、「保険料や教育訓練費などを差し引くと会社側の利益は３％〜４％にすぎず、取り分の割合は妥当だ」としています。これに対して、派遣労働者でつくる労働組合は「会社側の取り分が多すぎるので労働者の賃金の引き上げが必要だ」としています。人材派遣をめぐっては違法な派遣が繰り返されるなど問題が相次いでいるとして、厚生労働省は派遣料金の公開などを求める新たな指針づくりを進めています。