厚労省に問い合わせ殺到　血液製剤納入の医療機関公表で

　過去にＣ型肝炎ウイルス混入の血液製剤が使われた可能性のある約７５００の医療機関名が、新聞折り込み広告の政府広報で１７日に公表されたのを受け、厚生労働省の電話相談窓口には同日、問い合わせが殺到した。広告の発行数が全購読世帯数に足りなかったため、苦情も相次いだ。

　９４年以前に血液製剤を投与された可能性がある人にウイルス検査を呼びかけるため政府が実施。ただ、新聞の発行総数が約４５００万部（一般紙）なのに対し、政府の発注は約３千万部と全体の７割足らず。厚労省などには届かない家庭から苦情が相次いだ。内閣府・政府広報室は「事業所は配布対象に含まず、一般家庭の購読総数を推定して部数を決めた。だが実際には一般家庭のみ配布するのは難しく、３千万が適正な部数かどうか検討中だ」とする。

　医療機関に製剤投与を裏付けるカルテなどが残っている感染者は、訴訟を経て薬害肝炎被害者救済法に基づく給付金を受けられる。だが広告ではその点に触れていない。

　山井和則衆院議員（民主）は同日、厚労省内で記者会見し、「発行部数が不十分で、かつ、広告で救済制度にも触れていないなど不備が多い」と政府の対応を批判した。

　政府広報に掲載されているのは医療機関名と所在地のみだが、同省の相談窓口（０１２０・５０９・００２、平日午前９時半〜午後８時）や都道府県の相談窓口で連絡先などの問い合わせに応じる。同省ホームページでは９４年以前のカルテ保存の有無なども閲覧できる。

　同省は都道府県や政令指定市に対し、保健所の窓口などで住民からリスト閲覧の要望があれば、印刷して配布するよう呼びかけている。

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