温室ガスの排出量市場　東証と工業品取引所が共同研究

　東京証券取引所グループと東京工業品取引所（東工取）は、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出量を企業間で売買する市場について共同研究を始める。月内に研究チームをつくる方向だ。企業間の排出量取引は欧州連合（ＥＵ）で広がっているが、国内では経済界の反対が強く、市場は整備されていない。両取引所は今後日本でも一層の排出削減が迫られるとみて、国内市場の創設も視野に入れて研究を進める。

　東証は国内最大の証券取引所。東工取は貴金属やアルミニウム、石油などの先物取引を扱っている。両取引所は、証券と商品の垣根を越えた連携による国際的な競争力強化を目指し、１６日にも相互協力協定を締結。その一環として、排出量取引市場の共同研究に取り組む。

　最大手の欧州気候取引所など海外で先行する市場の仕組みや現状を調べ、国内で排出量取引の需要があるかどうかなどを検討。日本に合った仕組みや課題をまとめる。

　温室効果ガスの排出量取引は、０５年に市場を開設したＥＵに加え、米国やカナダの一部の州でも導入の動きがあり、昨年１０月には排出量市場間の国際的連携を目指す「国際炭素行動パートナーシップ」も発足した。

　一方、日本では企業ごとの排出枠割り当てに日本経団連などが反対。政府内では、環境省が国内での排出量取引制度を検討しているが、経済産業省は慎重な姿勢だ。

　９７年の京都議定書で、日本は０８〜１２年の平均排出量を９０年比で６％減らす義務を負っている。国内企業は自主的な目標をつくり削減を進めているが、０６年度の日本の排出量（速報値）は９０年比６・４％増で、６％減の達成は危ぶまれている。

　こうしたことから、両取引所は国内でも排出量取引が検討課題になる可能性があると判断。市場関係者にも「透明性が高い売買ができる本格的な国内市場を作るべきだ」との声があり、政府方針の行方も見守りながら、研究に乗り出す。

　両取引所の協力では、このほか、東工取の商品価格指数に連動した投資信託の東証上場なども検討する方針だ。

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　〈排出量取引〉地球温暖化の原因とされる温室効果ガスなどを排出する権利を国や企業の間で売買すること。排出権取引ともいう。ＥＵは０５年から域内各企業に排出の上限を割り当て、上限に達しない企業が余った枠を売り、上限を守れない企業が買う仕組みを導入した。排出が少なければ利益に、多ければコストになり、市場原理で削減を促す。０６年の市場規模は世界全体で３００億ドル（約３兆２７００億円）。日本は、ハンガリーと政府間での排出量取引を進めている。

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