「台湾島」地球儀　学研に苦情多数　タカラトミーも販売中止に (1/2ページ)

　学習教材大手「学研」（東京都大田区）グループが、中国政府から圧力を受け、国内向けの地球儀「スマートグローブ」の台湾を「台湾島」と表記していた問題で、同社が「不適切な表現・表記があった」として販売を中止していたことが分かった。また、玩具大手の「タカラトミー」（東京都葛飾区）も、台湾を「台湾島」と表記していたとして、地球儀の販売中止を決めた。

　学研によると、１０日までに「何でこんなことをしたのか」「返品したい」など約１００件の苦情が寄せられたという。同社は「皆さまに多大なご迷惑をおかけしました。ご指摘はよく理解しています。釈明の余地はありません」と謝罪。今後はグループが製造する商品のチェックを徹底するとしている。

　スマートグローブは、学研の子会社「学研トイズ」が製作・販売。各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが組み込まれている。製造した１万個は完売しているが、希望者には定価（２万８０００円）で返品に応じる。

　問題の地球儀は、台湾（中華民国）を「台湾島」と表記。さらに、日本の地理の教科書では帰属先が未定として白表記になっている樺太の南半分や北方領土以北の千島列島を、ロシア領として色分けしている。