10月20日の会見で細田博之官房長官（当時）は、靖国神社に代わる新たな国立戦没者追悼施設に関して、政府が世論調査を行ったが、公表していないという趣旨の発言をした。実施した世論調査を公表しないということは、都合の悪い調査結果を出さないということになり、政府による悪質な世論操作。この点を追及され、細田官房長官はその日の夜、「各界に感触を聞き取ることはするが、世論調査はやったことがない。訂正します」と述べた。
　ところが、10月25日の参院内閣委員会では、「内閣府で行っている意識調査を確認したところ、2年間で2件、部内の検討用の調査ということで公表していないものもある」と答弁。公表していない世論調査があることを認めた。