給油新法案きょう再可決　参院本会議で否決後

　海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案（給油新法案）は１０日午後の参院外交防衛委員会で、民主、共産、社民各党の反対多数で否決された。同法案は１１日午前の参院本会議で否決され、与党は憲法５９条の規定に基づき、同日午後の衆院本会議で３分の２以上の賛成により再可決、成立させる。首相は成立後、活動再開の意義などを訴える談話を発表する。政府は来週半ばに海自派遣の実施計画を閣議決定し、昨年１１月１日で中断した給油活動を２月中旬にも再開させる方針だ。

　参院で否決された法案が衆院で再可決されるのは、１９５１年の「モーターボート競走法」以来、５７年ぶり２例目。

　福田康夫首相は、参院外交防衛委の締めくくり質疑で、給油活動再開について「続かないことになった場合、諸外国の日本を見る目はずいぶん変わってくる。断固としてやらなければいけない」と、強い決意を表明した。

　また同委では、民主党が対案として提出したアフガニスタン復興支援特別措置法案も、与党と共産、社民両党の反対多数で否決された。民主党は１１日の参院本会議で、国民新党や無所属議員らを加えた賛成多数での可決を目指すが、微妙な情勢。可決された場合でも、衆院で審議未了・廃案になるのは確実だ。

　給油新法案は、テロ対策特別措置法に代わる法案で、期間は１年。海自の活動を給油・給水に限定し、国会承認条項は削除した。

（中日新聞）