世論調査　よくあるお問い合わせ

よくあるお問い合わせ一覧


【世論調査全般について】
「世論調査」とは何ですか
  • 内閣府では、政府の施策に対する国民の意識を把握するために、ほぼ毎月「世論調査」を実施しています。
  • 世論調査は、統計的な方法で（一種の「抽選」で）選んだ全国の２０歳以上の男女約３，０００人を対象に実施しています。
  • 世論調査は、正確な結果を得るため、調査員による訪問面接によって行っています。
  • 世論調査の結果は、内閣府のホームページや報告書によって公表されます。
「特別世論調査」とは何ですか
  • 「特別世論調査」は、世論調査の一種であり、政府の施策に対する国民の意識を特に早期に把握することを目的として実施しているものです。
  • 特別世論調査は、世論調査の最後に質問を数個付け加える形で、世論調査と同時に実施しています。
  • 特別世論調査の結果は、世論調査と同様に、内閣府のホームページや報告書によって公表されます。
世論調査はどうやって実施しているのですか
  • 世論調査は、全国の縮図となるように統計的な方法で（統計学の理論に基づいた一種の「抽選」で）、全国から数千人を選んで、選ばれた方々を対象に調査を行っています。
  • 調査に当たっては、選ばれた方々のご自宅に訪問して、ご本人に面接して質問し、ご回答をいただきます。
  • お答えいただいたご回答は、すべて数字に直し、グラフなどに加工され、内閣府のホームページや報告書で公表されます。
世論調査の結果は見られますか
  • 世論調査は、結果がまとまりしだい、ホームページや報告書で公表します。
  • 公表した世論調査の結果は、どなたでもご覧になれます。
  • ホームページでご覧になりたい場合は、こちらをご覧ください。
  • 報告書の閲覧などについては、世論調査結果のご利用案内をご覧ください。
【世論調査へのご協力について】
なぜ私が調査に当たったのですか
  • 国民の意識を把握するためには、全国民一人一人にお答え頂くのが一番正確ですが、そうすると時間や費用が非常にかかってしまいます。
  • そこで、全国の縮図となるように統計的な方法で（統計学の理論に基づいた一種の「抽選」で）３，０００人（テーマによっては５，０００人や１０， ０００人の場合もあります）を選んで、選ばれた方々を対象に調査を行い、その結果から全国の状況を推測する「標本調査」という方法を用いています。
  • こうして選ばれる方は、約１万〜３万人に１人です。つまり、選ばれたお一人は、全国の約１万〜３万人を代表することになりますので、仮にご協力をいただけないと、全国の状況を推測するために偏った調査結果しか得られなくなるおそれがございます。
  • このように、正確な世論調査を実施するためにはあなた様のご協力が是非とも必要になりますので、このような趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いします。
なぜ私の住所が分かったのですか
  • 世論調査を実施するに当たっては、市区町村の住民基本台帳を閲覧して、調査対象の方々を選んでいます（統計的に「抽選」しています）。
  • 住民基本台帳は、世論調査や統計調査などの場合に、きちんとした手続きを経ることによって閲覧が許可されます。
  • 内閣府の世論調査も、このようにして各自治体から閲覧の許可をいただいているものです。
  • さらに、住民基本台帳を閲覧して得られたご住所・お名前は、集計の作業が終わると速やかに廃棄しますので、ご安心ください。
調査に答えた結果はどのように利用されるのですか
  • お答えいただいたご回答は、すべて数字に直し、グラフなどに加工され、内閣府のホームページや報告書によって公表されます。
  • また、テレビ・新聞などでも報道され、全国に広く伝えられます。
  • 公表された世論調査の結果は、誰でも利用することができ、学生の卒業論文といった個人の研究、大学などの研究機関の研究、報道機関による種々の分析や報道、世論調査のテーマに関連する民間団体の機関誌など、様々な場面で広く利用されています。
  • また、政府の研究会や国会審議などにおいても世論調査は広く用いられ、政府の施策を進めるに当たっての基礎資料となっています。
  • このように幅広く有効に利用されることになりますので、是非ご協力をお願いします。
なぜ民間の調査員が来るのですか
  • 内閣府の世論調査は、効率的に調査を行うため、調査についての専門知識や技術を持つ民間の調査機関に委託しています。
  • 民間への委託に当たっては、実績のある信頼できる調査会社の中から決定しています。
  • 業者との契約に当たっては、個人情報の厳重な管理や目的以外への利用の禁止等を義務づけていますので、ご安心ください。
個人情報は守られますか
  • 世論調査では、政府の施策などに関する意識と、それを統計分析するために必要な情報（年齢、ご職業、場合によっては家族構成や年収など）をお尋ねします。それ以外の個人に関する情報はお尋ねしません。
  • また、お答えいただいたご回答はすべて数字に直し、グラフなどに加工され、このような処理が完了したら、お答え頂いた個々のご回答は処分されます。
  • さらに、住民基本台帳を閲覧して得られたご住所・お名前は、集計の作業が終わると速やかに廃棄します。
  • したがって、あなた様のお名前やお答えなど個人の情報が出てご迷惑をおかけするようなことはございませんので、ご安心ください。
調査員にその場で答えるのではなく、郵送などで提出できないのですか
  • 内閣府の世論調査では、調査員が訪問し、面接してお答えいただく調査方法をとっています。
  • 調査員が面接するのは、調査対象者本人であることがその場で確認できる上、回答もれなどを防ぐことができるためです。
  • 仮に郵送でご回答をお願いすることになりますと、ご本人以外が回答なさったり、回答がもれたり、時間が経っても郵送いただけなかったりする場合があり、正確な調査ができなくなります。
  • このような理由から、より正確な調査を行うため、調査員が面接してお答えいただく調査方法をとっていますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
調査員が来るのではなく、電話やインターネットで調査はできないのですか
  • 内閣府の世論調査では、調査員が訪問し、面接してお答えいただく調査方法をとっています。
  • 調査員が面接するのは、調査対象者本人であることがその場で確認できる上、回答もれなどを防ぐことができるためです。
  • また、内閣府の世論調査では、質問の意味をなるべく誤解のないようにお伝えするため、回答の選択肢や参考となる資料をご本人にカードでお見せした上で質問します。電話ではこういった質問ができません。
  • さらに、インターネットについては、インターネットをお使いになる方とならない方に意識の差があることなどから、インターネットによって国民の意識を偏りなく把握することは非常に難しいことが、さまざまな研究により分かっています。
  • このような理由から、内閣府の世論調査では、より正確な調査を行うため、調査員が面接してお答えいただく調査方法をとっていますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
世論調査は義務ですか。拒否すると罰則があるのですか
  • 世論調査にお答えいただくことは、義務ではありませんので、拒否いただいても罰則はございません。
  • しかしながら、あなた様お一人のお答えが、全国の１万〜３万人を代表する結果となりますので、仮にご協力をいただけないと、世論調査の結果が偏ってしまうおそれがあります。
  • そうすると、精度の高い世論調査の数字ができあがらず、世論調査の結果をお使いになる一般の方々、報道関係者やその報道をご覧になる皆様、学術関係者、政府の担当者などの判断が誤ってしまうおそれがあります。
  • このように、正確な世論調査を実施するためにはあなた様のご協力が是非とも必要になりますので、趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いします。
【世論調査結果のご利用について】
世論調査の結果はいつ公表されますか
  • 世論調査の結果は、まとまり次第、報告書やホームページで公表します。また、新聞やテレビなどでも報道されます。
  • 世論調査の結果の公表時期は、調査実施から、世論調査はおおむね２〜３か月後、特別世論調査はおおむね１か月後です。
  • ただし、業務の進捗状況によって若干の前後がございますので、ご了承ください。
世論調査の結果はどこで入手できますか
  • 世論調査の結果は、ホームページや報告書でご覧になれます。
  • ホームページでご覧になりたい場合は、こちらをご覧ください。
  • 報告書の閲覧などについては、世論調査結果のご利用案内をご覧ください。
内閣府の世論調査の結果を引用したい場合は、どうすればよいですか
  • 内閣府の世論調査の結果は、そのまま引用なさるのであれば、自由に引用していただいて構いません。
  • 引用された場合には、大変お手数ですが、引用された部分の写しを、内閣府政府広報室の世論調査担当までご送付ください。
  • お送りいただいた資料によって、どのような場面でどのように世論調査の結果を使って頂いているかを確認し、今後の世論調査の参考にさせていただきます。
今どのような世論調査をやっていますか
  • 内閣府の世論調査は、調査結果を公表するまでは、調査内容等を事前に広くお知らせすることはしておらず、調査の対象になられた方だけにお知らせしています。
  • それは、内閣府の調査が悪用されることを防ぐためでもありますので、ご理解をお願いいたします。
【世論調査の信頼性について】
世論調査への回答を求められたのですが、本当に内閣府でやっている世論調査ですか
  • まず、内閣府の世論調査の場合には、調査会社から、事前に調査の依頼のハガキをお送りしますので、何の予告もなく突然ご自宅にお伺いすることはございません。さらに、調査にご協力いただいた後には、若干のお礼の品（図書券など）をお渡しすることにしています。
  • また、内閣府の世論調査は、民間の調査会社の調査員がご自宅に訪問して、調査対象となったご本人に面接して調査します。調査票にご本人が記入するようお願いしたり、調査票を郵送で提出するようお願いしたりすることはございません。
  • 内閣府の世論調査でお尋ねする内容は、主に政府の施策に関する意識と、それを統計分析するために必要な情報（年齢、ご職業、場合によっては家族構成や年収など）です。それ以外の個人に関する情報はお尋ねしません。
  • なお、世論調査の対象になられた方で、内閣府で本当にその調査をしているかどうかご心配の方は、大変お手数ですが、内閣府世論調査担当までお問い合わせください。
世論調査への回答を調査会社から求められたのですが、その調査会社は信頼できますか
  • 内閣府の世論調査は、調査についての専門知識や技術を持つ民間の調査会社に委託しています。
  • 民間への委託に当たっては、実績のある信頼できる調査会社の中から決定しています。
  • ここ数年間で、内閣府の世論調査を委託したことのある調査会社は、「（社）新情報センター」、「（社）中央調査社」、「（株）日経リサーチ」、「（株）日本リサーチセンター」です。
市役所・区役所・町村役場に相談したら、調査を断るように言われました
  • 内閣府の世論調査は、調査対象者を選ぶため、市区町村に許可をいただいて、住民基本台帳を閲覧しています。
  • しかし、市区町村の住民基本台帳の担当者と、住民相談窓口の担当者は異なりますので、内閣府の世論調査が行われていることが住民相談窓口に伝わっていないこともあるようです。
  • したがって、このような場合には、内閣府世論調査担当にお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
内閣府の世論調査についてのお問い合わせ先
〒100-8914　東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111（大代表）
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当

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