薬害肝炎法案、週内にも成立　原告「全面解決へ土台」

　与野党は７日、薬害Ｃ型肝炎被害者の「全員一律救済」をめざす「薬害Ｃ型肝炎感染被害者救済特措法案」について、８日の衆院本会議で各党が賛成して可決することで合意した。週内にも参院本会議で可決、成立する見通しだ。法成立の運びが固まったことを受け、薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告団・弁護団と政府は、具体的な和解条件を決める「基本合意書」を１５日に結ぶ方向で調整している。全国１０裁判所で係争中の訴訟は順次、和解による解決に向かう。

　与党は７日午後、救済特措法案を衆院に提出した。その後、衆院厚生労働委員会の理事懇談会で扱いを協議。８日昼に同委、午後に衆院本会議でそれぞれ可決し、参院に送ることで合意した。これを受け、参院側でも週内に成立させる方向で与野党が調整に入った。

　法案をめぐり、民主党内には救済の対象外となる患者らが多数残ることへの懸念も根強い。このため、国会の場で患者らの意見を聴き、付帯決議などの形でさらに救済をめざす考えを明示すべきだと要求していた。これに対して与党側が７日、患者らの参考人質疑を受け入れ、全会一致で成立する運びが固まった。採決の段階で、対象外となった患者らにも救済範囲を広げるよう国に求める付帯決議を行う。

　法案は、特定のフィブリノゲン製剤と血液凝固第９因子製剤による感染者を救済対象とする。「肝硬変・肝がん・死亡」から「未発症」まで被害者の症状に応じ、４千万〜１２００万円の給付金が支払われる。費用は国が設ける２００億円規模の基金でまかない、製薬会社にも基金への負担を求める。

　原告団が求めていた国の責任と謝罪については、前文で「政府は、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、感染被害者及びその遺族の方々に心からおわびすべきである」と盛り込んだ。

　福田首相は７日、首相官邸で記者団に「国会に提出でき、うれしく思う。一日も早くこの法案が成立し、みなさんに安心してもらいたい」と語った。原告団の山口美智子代表（５１）は同日、東京都内で記者会見し「被害が生じ、感染拡大を防止しえなかった責任に触れるなど、私たちの意見が全面的に採り入れられた。全面解決への土台が固まった」と評価した。

　１５日に和解条件の基本合意書がまとまれば、係争中の訴訟の和解手続きが進んでいくことになる。原告弁護団の鈴木利広代表は昨年末の会見で「基本合意がまとまれば、それに基づいて順次和解していく」と述べていた。

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