補助金受給の１０９企業・団体、自民に献金　計７億円

2008年01月06日06時09分

　国から補助金の交付決定を受けた１０９の企業・団体が０６年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、計７億８０００万円を献金していたことが朝日新聞の調べで分かった。政治資金規正法は、補助金を受けている法人からの政治献金を原則禁じているが、多くの企業・団体が「規正法の例外に当たる」と主張している。補助金受給法人が国との癒着を深めるために献金することを防ぐ規制が名ばかりとなっている実態が明らかになった。

　政治資金規正法は、国から補助金の交付決定通知を受けた法人が１年以内に政治献金することを原則禁止している。一方で、「試験研究、調査または災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないものを除く」と規定。適用対象も法人格を持つ組織に限定している。

　各省から企業・団体への補助金交付状況と国民政治協会の０６年分政治資金収支報告書を朝日新聞が調べた結果、補助金の交付決定後１年以内に同協会に寄付をした企業・団体数は１０９あった。自動車、電機、建設、鉄道などの日本を代表する大手企業が多い。寄付額は計７億８０３０万円で、同年に協会が集めた企業・団体献金の総額２７億９９０３万円の４分の１以上を占めた。

　これらの企業・団体が献金までの１年間に交付決定を受けた補助額は判明分だけで２８０億円にのぼる。経済産業、国土交通、環境、農林水産の各省の補助金で、目的も先端技術開発、新エネルギー導入や温室効果ガス排出削減などの設備投資、交通施設のバリアフリー化など広範囲に及ぶ。

　献金額の多い２０余りの企業・団体に国民政治協会への献金について見解を聞くと、大半が「補助金は利益を伴うものではなく規正法の適用外」と説明し、適法な寄付だと主張した。

　だが、判明した補助金の中には、マンションの開発や起業支援を目的としたものも含まれ、技術開発でも製品化・実用化に向けて企業側が提案した事業に対する補助金が少なくない。

　総務省は「その補助金が利益を伴うものかどうかは、個別の事業ごとに営利を助長しているかなどを詳しくみる必要がある」と説明している。

　また、大手石油関連会社でつくる業界団体「石油連盟」は、経産省から０６年度上半期だけで計約４０億円の補助金の交付決定を受ける一方、協会に計８０００万円を寄付していた。だが、同連盟は法人格のない任意団体のため規正法の対象から外れ、補助金についても「利益を伴わない」と主張している。

　自民党は「企業からの寄付はすべて国民政治協会が受け、個別の寄付については承知していないが、法律の範囲内で適正に処理しているものと理解している」と説明。国民政治協会は「個別の企業の経済活動について逐一把握することは社会通念上、不可能だ」とし、政治団体側が補助金受給の有無や内容を確認することは難しいという見解を示した。