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グッドウィル 4都県で3万人を違法派遣

2007年12月23日23時03分

 事業停止命令を受ける見通しとなった日雇い派遣大手のグッドウィルが、04年10月から今年8月までの間に、少なくとも4都県で延べ3万人以上を違法に派遣していたことが23日わかった。契約とは別の企業に労働者を送り込む二重派遣や、建設や港湾といった禁止業務への派遣が89事業所であった。適切な派遣元責任者がいないケースも118事業所に上った。

 グッドウィルの親会社グッドウィル・グループが23日未明に公表した資料によると、グッドウィルイベント新宿支店など5事業所では、東京都の港湾地区での荷役や船内作業に延べ1240人を派遣していた。港湾業務への派遣は安全面の配慮から禁じられている。今年2月には20代の男性が港湾作業で足の骨を折る事故にあった。

 熊本県内の工場では、建設業務に延べ10人が従事していた。「危険な高所作業をさせられた」という派遣労働者の通報で発覚した。

 雇用責任があいまいになるため職業安定法で禁じられた二重派遣も、浜松北支店などで行われていた。このほか、労働者派遣法が定める派遣期間の制限を2年近く超えて派遣を続けた例や、就業条件を適正に明示していない事例も多かった。

 派遣元責任者は、派遣労働者の勤務実態を把握し安全を確保するため、各事業所に置くよう派遣法で義務づけられ、一定の経験や講習の受講が必要。だが派遣元責任者がいなかったり、ほかの事業所の社員を責任者にしていたりしたほか、大阪府八尾市などの18事業所では、社員ではなく派遣労働者を責任者に選んでいた。

 グッドウィルは再発防止策として、本社に契約内容を監視する部署を新設し、派遣スタッフからの聞き取り調査を行うとしている。

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