大阪

　来月２７日投開票の府知事選で、自民党府連が推薦し、公明党府議団が支持するタレントで弁護士の橋下徹氏（３８）が２９日発表したマニフェスト（政権公約）の主な内容は次の通り。「『おおさか』を笑顔にするプラン」と銘打ち、１７の重点事業を掲げた。【石川隆宣、大場弘行】

　【おおさかを笑顔にする１７の重点事業】

　１　退職・休職の助産師・看護師らを地域に密着した出産・子育ての支援に当たるアドバイザーに任用（事業費４億円）

　２　救急受け入れを行う小児、産科の当直医らへの報奨金制度（小児科５０００円、産科２万円）を創設（同７億円）

　３　妊娠中の無料健康診査を、現在の１回から段階的に５回まで拡大（初年度事業費１０億円）

　４　３歳未満までの通院・乳幼児医療費助成を、就学前まで段階的に拡充（同１２億円）

　５　不妊治療費の援助のため、現行の１０万円（２回まで）の補助から３０万円（同）に拡充（事業費８億円増）

　６　保育所への家賃補助制度（月２５万円）を創設し、急行停車駅を中心に駅前・駅中保育所を１００カ所設置（事業費３億円）

　７　まちのにぎわいを取り戻すため、商店街周辺で暮らす若年夫婦を対象に、出産のたびに３年間月２万円の家賃補助を実施。２０００世帯が目標（同５億円）。

　８　障害者自立支援や高齢者介護など採算性の低い公益活動を行うボランティア団体やＮＰＯを対象に、年１００万円を補助（同３億円）

　９　公立小学校などの運動場を芝生化する補助制度を創設し、ＰＴＡやＮＰＯが管理する場合は、補助率をアップ。年１００校が目標（同１８億円）。

　１０　全公立中学校の給食導入を図るため、小学校の給食施設活用などを促す補助制度を創設（同２４億円）

　１１　防犯カメラの設置を希望する自治会、商店街などに１００万円を補助（同２億円）

　１２　冬のイルミネーション・イベントの年２回程度の開催（同３億円）

　１３　観光資源となる「石畳と淡い街灯」のある景観づくりのため、モデル地区を設定し支援（同１０億円）

　１４　大阪の中小企業の得意先開拓や技術力のアピール、産学連携の促進を図るコンベンションを全国で開催（同３億円）

　１５　大阪の中小企業の高い技術力を内外にアピールするため、知事によるトップ・セールスと宣伝効果の高い営業活動（同０円）

　１６　府の出資法人への補助金、委託料、貸付金などを、福祉、教育などのセーフティーネットにかかわるものを除き、徹底見直し（目標効果額１００億円）

　１７　府の施設や事業を評価し直し、市町村と重複するなど必要性のないものを民営化、売却（同５０億円）