2005年10月25日「一般質疑」
○黒岩宇洋君 無所属の黒岩宇洋でございます。
もう遅くなってきましたけれども、最後ですので、ちょっと気合を入れて頑張りますので、お付き合いください。
政府参考人の再登録の方も本当に異議なしで御許可いただきまして、心から御礼申し上げます。
さて私は、今日はいわゆる世論調査、政府の行います様々な調査についてこの後質問していこうと思っております。
国民の声を聞くということは大変大事なことでございますけれども、その手続に瑕疵がある場合、私は、ともすれば大変重大なゆゆしき事態に陥るというこの懸念を常に持っておりました。
一昨年だったでしょうか、道路交通法の改正案、この内閣委員会で議論いたしましたけれども、その際に、内閣府の世論調査では、自動二輪の高速でのオートバイの二人乗り、七七％は今のままでいい、すなわち改正に反対というこういった調査が出ていたにもかかわらず、警察庁の行いましたパブリックコメントでは九七％が改正に賛成、二・一％が改正しなくてもいいという、およそ逆というよりは、信じられないような数字が出た。これは後で調査しますと、自動二輪の愛好者の方々が徹底的に政府のパブコメに答えたという、こういったことが起こりますと、やはり一部の特定の人たちの意見が政策立案に反映し過ぎるという、こういった問題がございます。
加えて、今日白浜委員からの御指摘もありましたが、幾つかこの世論調査、大変国民の信頼を揺るぎかねない状況に今陥っているという、この観点で質問を進めたいと思っております。
さて、内閣府の調査というものは一体どういう種類があるのか、これはお答えいただかなくて結構です。私、お聞きしたところ、統計法に基づく統計調査という、これは消費者動向調査とか、こういった定期的なものですけれども、昨年でも八つですか、調査が行われていると。次に、これは内閣府設置法に基づく世論調査、これは内閣府の政府広報室がすべて担当し、各省庁からのいろいろな依頼も受けて行う、これが昨年度で十三件世論調査があったと聞いております。そして、この次に、これも意識調査とかアンケートと呼んでいるようですけれども、根拠法のない各部局、これは内閣府のみならずあらゆる省庁で国民の声を聞きたいというときに行う意識調査というもの、これ内閣府に限りますと、昨年度で二十数本の調査が行われていると。このように私はあえて分類して、この先の議論をしていきたいと思っております。
さて、この前、これも新聞報道されたんですけれども、学校の在り方について内閣府がアンケートを取りました。学校制度に関する保護者アンケート。ここで、保護者の皆さんで学校に対する満足する方が一三％、不満足者が四三％という数字が出た。これについて文科省がかみ付いたそうです。文科省の独自の世論調査では、満足した方が七〇％、そして不満足が二七％、全く逆なわけですね。
これで今日文科省お呼びしているんで、一つだけお聞かせください。この文科省の義務教育に関する意識調査の調査方法、すべてじゃなくていいんです、これ保護者九千何百人に聞いているようなんですけれども、その保護者にいわゆるこの調査票が渡るまで、どういう経路で調査票が渡っているのか、この点にだけ手短にお答えください。
○政府参考人（銭谷眞美君） お答えを申し上げます。
文部省が実施をいたしました義務教育に関する意識調査は、現在、中教審で義務教育改革について審議をしている、その検討資料とするために実施したものでございます。
保護者を対象とした調査でございますけれども、抽出方法は、調査対象、例えば保護者の場合でございますけれども、まず、全国で小学校十五校、中学校十校を全国の公立小学校のリストより無作為抽出によりまず調査対象校として決定をいたしました。その上で、原則調査対象校のすべての保護者、これが九千八百三十六名でございますが、これに対して調査を依頼をし、保護者は、担任から子供が調査票を預かってきまして、それを自宅で記入をした後、封筒にその結果を入れましてのり付けをして学校に提出をするというやり方を取りました。
○黒岩宇洋君 重要なところは、学校を通して担任の教師が子供に調査票を渡して親に渡すんですね。
これで男女比見ますと、内閣府の調査ですと、保護者、男女もう約五〇％ずつなんです。これ文科省ですと、女性が九三％、男性が七％。やっぱりお宅でお母さんが書かれている例が多いんでしょうね。これで、やはり学校から来るわけですよ、学校教育に満足ですか不満足ですかと。これ不満足って書けますか。しかも、時は三月。三月ってどういう時期ですかね。そろそろ通知表出ますよ。これはとてもじゃないけど書けないですよ、本当に。
だから、もうこういう状況で行った調査と、内閣府についてはこれ無作為抽出でインターネット上で、そしてやり取りしていますから、私ははるかに中立性が保たれていると思っているんですが、こういうことで、各省益、省庁の何か目指すところによる結果が出る。私はこんなことに世論調査ないしは意識調査というのが使われる、これは大変問題だと思っているので、細田長官よく聞いておいてくださいね。最後に、この是正を細田長官に最後に聞きますので。
さて、駆け足でいきます。
先ほど白浜委員の方からもお話ありましたけれども、事もあろうか、政府ないしは日銀の世論調査で捏造、不正があったのではないかと、こういうことがあったんですね。これが先ほどの新情報センター。この社団法人の新情報センターが元々日銀のある調査で聞いたところ、実際には調査に答えていない人まで答えたことになっていると。これを受けて内閣府が慌てて調べたところ、食育に関する調査、そして地域再生に関する調査というところで不適切なデータ処理があった、こういうことが報道されたわけです。現実には、総務省でもこの同じ新情報センターが不適切なデータを処理していた、このことが分かったと。
これで、今日の白浜委員の議論では、要は、今、先ほど申し上げた内閣府の世論調査、これ十六年度、十七年度合わせて十九本ほどあるんですけれども、これがすべて二社で行われている。これは社団法人の新情報センターと社団法人の中央調査社なんですね。これは落札しただけでなくて、札を入れた法人もこの二年間でこの二社だけなんです。札すらほかは入れてないんですね。札すら入れてないんですよ。
じゃ、何でこの二社だけだというときに、先ほど室長の答弁では二つございました。全国展開の調査ができなければいけない、そしてもう一つは、価格的に、要はこの内閣府のもくろんだ価格で収めることができるという、この二つだと二社しかなかったというんですが、これ一つは事実で、一つは事実誤認だと思います。
その全国調査ということでいいますと、私、全国世論調査協会というところに尋ねました。これ三十一社の登録があります。そのほか社団法人の日本マーケティングリサーチセンター、ここでは百三十社登録がございます。そして、そこに登録しているだけでなく、今まで多くの政府の世論調査でいわゆる民間もたくさんやっているわけですよ。全国調査やっているわけです。だから、全国調査できるところが今の社団法人二つなんてことは絶対にあり得ないんですよ。
となると、私は答えは一つしかないと思っています。要は、その価格、低価格でこの調査を実施できるところが実はこの社団法人しかない。これ、今までのいわゆる談合とかこういったことに対する議論と逆になってきましたよね。要するに、落札率が高くて高止まりだってことじゃないんですよ。本来、民間ならとてもできない価格でしか予定価格が入ってなくて、そしてそれを落とせるのは社団法人しかない。これは大変私はミステリアスなことだと思っているんですね。
で、私はあえて聞きたいんですけれども、世論調査の仕様書というのも取り寄せました。これ、とにかく全国無作為二百十地点から三千人、これ電話でも何でもないんですよ。調査票を置いてくるんでもないんです。対面調査で行って、そして私は、その調査を対象者に一々こちらから口頭で言って書き取るという。だから、調査票を置いてきただけでも駄目なんですよ。
ここにあります。例えば、調査員が質問を読み上げ、その回答を記録すること。又は、最低三回の訪問を行うこと。最後に御丁寧に書いてあるんですね、調査協力者へは謝礼として面接調査後粗品を渡すこと、このために必要な費用は受託者負担とすると。これ全国二百十か所で三千人に聞く、あっ、済みません、これで落札価格は大体一千万弱です。今日もお話ししました、九百七十六万五千円とか。これ一千万弱で三千人の人間にですよ、これ全部調査員が行くわけですよ。
こんなことでできるのかと思って、私、ある民間の調査会社にこれと同じ条件で見積書を出させました。そうしましたところ、その見積りでは千六百三十九万円、しかも回収率は五割だというんです。七割なんてあり得ないと。七割やろうと思ったら三回、五回、十回行くことになると、こんなものはとても民間では負えないという、こういう答えが返ってきたんですよ。
そこで、これは室長が答えることではないのかもしれませんけれども、室長の御私見で結構ですけれども、何でこの社団法人はこんな安く、一千万弱でこの三千人サンプルの調査が請け負えるんでしょうか。
○政府参考人（谷口隆司君） お答えいたします。
御指摘の両調査機関、法人は、従来からこの全国規模の世論調査の実施をしてきているところでございまして、これも御指摘があったとおりでございますが、一般競争入札におきましてお示しの価格を提示して落札をしてきているということでございます。
調査の実施に当たりましては、粗品をお渡しをするというような点などもありましたが、ごく廉価な粗品をお渡しをするというようなことをいたしております。
また、七百五十名、登録調査員、これも擁しているところでございまして、そういう世論調査を的確に実施するそういう実績を備えた機関として運営してきているわけでございます。
そういう点を踏まえ……
○黒岩宇洋君 分かりました、結構です。
ですから、今まで政府の受託業務を受託している民間もたくさんあるわけですよ。ただ、この今申し上げた世論調査のこの一千万というところではとても無理だというわけですね。
私、これだけ安くできるこのなぞの答えのヒントはやはり今回の不正事件にあると思っているんですよ、不正事件。
この不正ということなんですけれども、内閣府に聞きますと、要は元々、先ほど申し上げた調査対象者でもないんだけれども聞かれたという、こういう件が、これはひとつ、地域再生に関する調査ですと、要するに有効回答者に全員聞いたんですよね、もう一回。再度監査し直しましたね、監査。そうしたら、二十二件が自分は全然聞かれていないよと。三十八件がその人はサンプルでなかったと。簡単に言うと、そこの御主人に聞かなきゃいけないんですね、無作為抽出ですから。でも、いなかったもんだから、多分奥さんかなんかに答えさせちゃったということなんですよ。
これを政府広報室としては不正と認めるんですか、捏造として認めるんですか。それについてお答えください。
○政府参考人（谷口隆司君） お答えいたします。
現在、当該調査機関におきまして、今先生がおっしゃいましたような監査、別の人間が調べまして、本当に回答を得たのかどうかの確認をしたわけでございますが、それは別の人間が確認をしたということでございまして、不正、不適切な調査の処理が行われたと……
○黒岩宇洋君 不正かどうか、答えてください。不正じゃないんですか。
○政府参考人（谷口隆司君） ということについて当該調査員に対する事情聴取を行いまして、それを踏まえました原因の分析を今いたしているところというような状況にございます。
○黒岩宇洋君 違いますよ。
いいですか、調査を受けていないけれども、それに対して回答を得て、要するに調査票は架空のものを出したわけですから、これは捏造ですよ。
あっ、この後、またあれですか、これについての回答とか調査結果というのは、監査結果、また新たに出すんですか。そうなんですか。
○政府参考人（谷口隆司君） ただいま申し上げましたのは、当該調査員と別の調査員が改めて確認したところ、先生がおっしゃいますように、回答していないとか、家族からの回答に替えているというような回答が得られたわけでございますが、そこで、問題となる当該調査員本人に事実であるのかどうかということの確認を始めとする事情聴取を行いまして、それを踏まえまして、何ゆえこういうことが起きたのかという原因の分析をするという作業に今、当たっているところでございます。
○黒岩宇洋君 いや、今その分析しているとかいう話全然聞いていなかったんで、まあいいでしょう。じゃ、先に進みますよ。
それで、でも結果的に、これ今二十二件、三十八件とありますけれども、あと四百何十件は、要は電話したけれども出なかったところですよね。出なかったところのデータをごそっと抜かして、もう一回、地域再生については一回結果を発表したんだけれどもその五百を除いて、そして発表したわけじゃないですか。これで結果的には七〇％有効回答率から五〇％まで下がったんですね。
今まで七〇％にあんなに固執していたにもかかわらず、五百人が電話を掛けても未確認、これもおかしな話ですよ。未確認のまま、だって今までも執拗なまでに何度も訪問しているわけでしょう。五百人もの多い人間、たかだか二千人の有効回答数のうち四分の一に当たる五百人を未確認だといって乱暴にもその五百人をごそっと抜いて、そしてトータルでは有効回答率五割で出すと。今まであれだけ七割に仕様書でこれだけぎちぎちにやってきたところが、五割はもう除いて出すと。
これは統計学上、私はありだと思っているんです。結果的に、七〇％で出した結果公表されたものの結果と、その後五〇％に落としたものでは本当にわずかしか違っていませんよね。〇・何％、各質問すべてそうですよ。多分、広報室としても堂々と五〇％の回収率でも出したわけですよね。そうですよね。
そうしますと、ここが私ポイントだと思っているんですよ。結局、五割でもそんなに変わらないということは、今まで何度も何度もやっている新情報センター、この社団法人の人は知っていますよ。知っていますよ。だから、そうなると、これはもう推論でしかないんですけれども、それほど回収率を高めなくても、高めなくてもある程度のサンプルが集まれば、それをともすれば引き伸ばしても、報告したってさして数値は変わってこないわけですよ。私、こういうことでもない限り、民間の人と話をしても回収率七割で一千万弱では絶対できないという。
私はこの低コストでもできるヒントというのは、これ公共工事で例えば言葉は悪いですけれども、やはり手抜き作業だと、これはやっても水掛け論になるんで、私はこういうまず推論が今のところ働いているんです。
それで、でも、何でじゃこの新情報センターというのはこんなに割の合わないものでも受けるんだろうという、私も考えたんですよ。そうすると、その次のヒントがこれ統計調査。今回、消費者動向統計調査というものも、先ほど私が申し上げた統計法上の統計調査、これを新情報センターは請け負っていますね。今請け負っていますね。これ、額すごい高いんですよ。昨年度で二億三千万、今年で一億七千万ですね。これは、逆に言うと、私、物すごい額だと思っているんですね。わずか六千七百の対象者ですよ。先ほどの三千サンプルに比べれば掛ける二。これは毎月毎月といっても三か月に一遍しか訪問しませんね。あと、翌月、翌々月はそこに電話で調査するだけですよ。これどう考えても、先ほどの九百何十万円で三千サンプルやることに比べて、この二億三千万掛けてやる調査とすれば、私は大変高価なお金を発生さしている。
その証左に、これは、十六年度は新情報センターには随意契約でもうそのままこの仕事与えていますよね。で、今年になって、またお決まりの中央調査社と新情報センター二社が今度は入札に加わった。その瞬間に一億七千万円まで落ちましたね、落札価格が。そうですよ。予算計上は去年も今年も二億五千万、一緒です。昨年は二億三千何百万新情報センターに払った。今年は一億七千七百万円で済んでいるわけですよね。かなり圧縮できるということは、元々相当高い予算額を組んでいる。これはかなり、先ほどの申し上げた三千サンプルに対しての比較でいえば不合理だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷口隆司君） お答えをいたします。
二点御指摘があったかと思いますが、最初の五割の回収率という点についてまず申し上げたいと思いますけれども、回収率について義務的なものはないわけでございますが、学識者の考察等を見ましても七割ということが望ましい水準として定められているところでございまして、この世論調査、公正にかつ科学的に国民の意識を、かつ全国民の縮図として正確に把握するという点から申しますと、できるだけ偏りがないサンプルを得たいということがございますので、そういう点で一般に言われております七割というものを目標、目安としているところでございます。
今回の不適切な処理に、調査によりまして、この不適切な処理が確実にあったとされるもの以外のもの、確認をしても、その記憶がもう回答者におかれて定かでないとかですね……
○黒岩宇洋君 短くしてください。
○政府参考人（谷口隆司君） 恐れ入ります。
というようなケースも念のために除きまして、したがってそれらを除きますと五割になったということで、これらを除きますと……
○黒岩宇洋君 聞いているのは、不合理なところですよ、統計調査と世論調査との。
○政府参考人（谷口隆司君） はい。
第一点目については、そのような七割という目安について考え方を持っております。
それから第二点目でございますけれども、私どもが政府広報室として所管、担当いたしておりますのは世論調査でございまして、これにつきましては、この世論調査として求められる仕様、これを示しました上でできるだけ低価格で実施をしてもらうという趣旨で一般競争入札をいたしました結果、御指摘の二社が落札してきていると。ただ、それ以外の事業者について落札したことも最近においてもございます。
○黒岩宇洋君 いや、済みません、ちょっと時間なくてね、これ詰め切れなくて、もうおかしなことだらけなんですよ。
で、この法人は、社団法人は、いわゆる役所からの天下り、四人いるわけですね。十五億の収入のうち十三億が国と地方自治体ですよ。その国と地方自治体の内訳もよく分かんないんだ。ホームページ見ますと、国からの補助金が九千万って出ているんですけれども、これ後で聞いたら、今の世論調査部分だけなんですね。私、統計調査とか、さっきの意識調査調べたら、私が調べただけでもやっぱり八億払っているんですよ。これもっと多いのかもしれない。
ホームページ上も、最初見たときに、国からの補助金千二百万って出ていたんですよ。別の資料だと九千万で、おかしいと思って秘書に調べさせようと思ったら、もう一回ホームページに当たったら、数字が変わっているんですね。慌てて内閣府からか指摘があって、ホームページが変わっているというんですよ。そのほか、さっきの日本世論調査協会に電話しようと思って電話したら、つながったのが実はこの社団法人につながるんですね。事務局一緒なんですよ。
そのほか、役員報酬も、私しっかり聞いたところ、月額これ会長に六十五万、ボーナスなし、ということは、七百八十万出しているというのに、もう収支報告書を見ると、役員報酬で四千八百万支出されているんですね。もう全く分からない。
これはもう、この後、先ほどの調査結果が出たら再度、次の通常国会でもここら辺議論するとして、せっかく細田長官においでいただいたので。
細田長官、たまたま、本来、私、二十日に委員会質問をする予定だったんですけれども流れて、その日に細田長官は、世論調査でもともすれば公表を前提にしていないものがあるというそういう発言をなさって、慌ててその日、翌日、訂正されたと。これについては水掛け論になるんでどうなんだとは言いませんけれども、非常にこの発言一つ取っても世論調査に対する国民の信頼というものを損ねていると、私はそう思うんですよ。
今幾つかの事例を挙げた中で、やはり世論調査というのは国民の信頼あっての、それがあってこそこれは生きるわけですから、それについて、先ほどの文科省の調査の仕方だとか、そのほか各部局の意識調査の仕方に対してマニュアルが何にもないわけですよ。そして、世論調査をしても公表しなければいけないというものは、これは法的にも何もありません、統計調査だけです。これは統計法上ありますけれども、先ほどの内閣府設置法の世論調査ですら公表する義務がない。ましてや、先ほどの各部局については何にも規定されていないわけです。
ですから、私は、官房長官、これ内閣府の世論調査の担当大臣として、内閣府のみならず各政府のこういったいわゆる調査に対する一つのガイドラインというものを作るべきだと思うんですが、いかがでしょうか、お答えください。
○国務大臣（細田博之君） 先ほど御指摘の不祥事、これは確かに、どうも再調査をしたところ、実際にはその人にちゃんと聞いていないと。しかし、調査員が勝手に、知り合いなどが多かったようですが、聞いたことにして書いてしまったということで、それが後でたまたま再調査をしたら分かったと、そういうことがあったというので是正を求めたということがございます。本来の調査の目的からして当然あってはならないことであるというのが第一点でございます。
それからもう一つ、併せて申しますと、政府広報室が行っている世論調査はすべて公表しているわけですが、内閣府で行っている他の意識調査について確認してみましたところ、二年間で二件、部内の検討用の調査ということで公表していないものもあるわけでございます。
そして、おっしゃったように、そもそも調査とか、これに絡む入札、あるいはどこが請け負うかということは、その調査機関の信用度等も関係はあると思いますが、あくまでも公正に、かつ調査結果が正しく出なければなりません。
私どもも政党の選挙担当のときに世論調査で勝ちそうか負けそうかって頼んでも、本当に信憑性の悪い、実際の結果と全く違う調査機関もありますし、非常に確度の高いところもありますし、能力において相当差がある。やっぱりサンプルとか調査員の熱意とか、コストも掛けているのかもしれませんが、様々な問題があると思いますね。
ただ、いろいろ御指摘あった、この調査機関の問題点御指摘いただきましたので、今後とも十分検討してまいりたいと思います。
○黒岩宇洋君 委員長、最後に。
前向きな御答弁、ありがとうございました。
○委員長（工藤堅太郎君） 予定の時間が参っておりますので、手短にお願いします。
○黒岩宇洋君 今、官房長官は不正をやっぱりあったということを認めているんですよ。
そうしますと、今、新情報センターは内閣府の措置要項だけで五か月間の指名停止ですけれども、本来ならばこれ、予算決算及び会計令、この七十一条によって二年間の一般競争入札の指名停止になるわけですから、その点もしっかりとお含みおきください。
どうもありがとうございました。
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