二〇〇六年度に病気で休職した公立の小中高校などの教職員は、前年度より六百三十八人増えて七千六百五十五人に上り、このうち、うつ病など精神性疾患による休職は61％を占める四千六百七十五人（前年度比四百九十七人増）だったことが二十八日、文部科学省の調査で分かった。いずれも過去最多を更新した。

　十四年連続の増加となり、歯止めがかかっていない精神性疾患による休職について、文科省は「仕事の多忙化、複雑化に加え、保護者や同僚らとの人間関係など職場環境が厳しくなっていることが背景にあり、対策を急ぎたい」としている。

　〇六年度に懲戒処分や訓告など何らかの処分を受けた教職員は、高校必修科目の未履修問題による処分者が四百九十人いたことから、前年度比四百四十五人増の四千五百三十一人。このうち懲戒処分は同九十六人減の千百五十九人だった。

　わいせつ行為などによる処分は懲戒処分百七十人を含む計百九十人で、前年度比四十八人増。年齢別では、四十歳代が八十二人で最多だった。多くは勤務時間外の行為だったが、授業中に教え子の体を触るなどしたケースも八件あった。

　体罰での処分は四百二十四人。秋田県の高校で生徒を棒で殴って打撲傷を負わせたり、沖縄県の中学校で生徒をけって骨折させたりするなど十七人が停職処分となった。

　日の丸掲揚・君が代斉唱反対に絡む処分は前年度比三十一人増の九十八人。東京都が最多の四十一人、新潟県三十五人、広島県十七人と続いた。

　教職員の懲戒処分については、全国の都道府県、政令市の計六十四教育委員会のうち、準備中の北九州市を除いてすべての教委が何らかの基準を作成していた。