集団自決「検定意見撤回を」　沖縄側、反発受け修正

　沖縄戦の「集団自決」をめぐる教科書検定問題で、９月に検定意見の撤回を求める沖縄県民大会を開いた実行委員会のメンバーは２８日、教科書に「日本軍による強制」との記述を入れるとともに検定意見を撤回するよう求める要請書を、首相と文部科学相に提出すると全会一致で決めた。

　文科省が教科書会社からの訂正申請を承認した２６日の会見で、実行委員長の仲里利信・県議会議長（自民）は「検定前の記述以上に踏み込んだ訂正で、検定意見は自動的に消滅したと理解している」と評価した。だが、県内の幅広い層で「日本軍による強制という記述は認められておらず、集団自決の実態とかけ離れている」「文科省は、県民大会が求めた検定意見の撤回に応じていない」といった反発が強く、軌道修正した。２７日にも数百人規模の抗議集会が開かれていた。

　仲里委員長は「実質的に検定意見は消滅したと思っているが、検定意見が撤回されることがベスト」と話した。

　要請書は、訂正申請が承認される過程で「『強制』の記述がなくなるという重大な問題が生じている」と指摘している。

　年明けに首相と文科相に提出するほか、出版社や執筆者にも送る。

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