この問題は、来年４月から高校で使われる日本史の教科書の検定で、沖縄戦で起きた集団自決に関する記述から日本軍の直接的な関与が削除されたものです。これに対し、沖縄県で反発が強まり、文部科学省が記述の修正を認める方針を示したことから、先月、これに促される形で６つの教科書会社が「強制」や「強要」ということばを使うなど、さきの検定で削除された集団自決に対する日本軍の関与を強めた表現で訂正申請を行いました。これに対して、文部科学省の教科書審議会は、沖縄戦や軍事史など９人の専門家からの意見も踏まえたうえで、集団自決に関して日本軍の直接的な命令を示す資料は見つかっていないとする検定意見は変えないものの、手りゅう弾の配布や「米軍の捕虜になるな」などという教育など日本軍の関与なしには起こりえなかったとする考え方をまとめました。そして、申請のあった６社８冊の教科書のうち、５社７冊の日本軍の強制性や命令を示した記述について「このままでは認められない」という認識を伝え、事実上の修正を求めました。これを受けて、教科書会社側は、日本軍の存在を含む集団自決に至ったさまざまな背景を書き込むなどして再度記述を修正し、文部科学省は、２６日、６社８冊の教科書すべての訂正申請を承認しました。この結果、「日本軍によって集団自決に追い込まれた」などというさきの検定で削除された日本軍の関与を明記した記述が復活することになりました。