沖縄戦の集団自決、検定意見を事実上修正　渡海文科相

　沖縄戦の「集団自決」をめぐり、高校日本史の教科書検定で「日本軍の強制」が削除された問題で、渡海文部科学相は２６日、教科書会社６社から出されていた訂正申請を承認することを明らかにした。日本軍の命令が直接の原因だったという記述は避けつつ、「日本軍の関与」や「戦中の軍の教育」などによって住民が自決に追い込まれたと記しており、「集団自決が起きたのは、日本軍の行為が主たる原因」と読める内容になった。

　今回の訂正申請は、今春公表された検定意見に沖縄側が激しく反発したこともあり、渡海氏が「申請があれば真摯（しんし）に対応する」と表明していた。「日本軍の強制性」を認めるかどうかが焦点だった。文科省は検定意見の撤回はしないものの、内容的には事実上、修正した結果となった。

　渡海氏は訂正申請が１１月初めに出されたことを受けて、諮問機関の教科用図書検定調査審議会（検定審）に検討を要請。検定審日本史小委員会は２５日に訂正申請を承認する報告をまとめた。

　日本史小委は、沖縄戦や軍事史の専門家９人に意見を求めたうえで、（１）集団自決が起きた要因として、軍の関与は主要なもの（２）軍命令で行われたことを示す根拠は確認できていない（３）住民側から見れば、自決せざるを得ないような状況に追い込まれたとも考えられる――という「基本的とらえ方」をまとめた。

　この「とらえ方」に沿って、教科書会社に訂正申請の根拠となる資料の提出や説明を求めた。その結果、三省堂、実教出版、清水書院、第一学習社、東京書籍の５社が「自決を強要された」「集団自害と殺し合いを強制した」といった直接的な表現を取り下げ、「日本軍の関与」や「米軍の捕虜となることを許さないなど指導」「（住民の側からみて）集団自決に追い込まれた」との表現に変えて再申請した。山川出版社だけは、集団自決の事実関係について修正したが、背景や要因には触れなかった。

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