肝炎議員立法、来月７日に法案提出へ　自公両党

　薬害Ｃ型肝炎の被害者を一律救済するための議員立法に向け、自民、公明両党の国会対策委員長が２５日、国会内で会談し、法案を来月７日に提出することを確認した。また、２５日午後には両党の幹事長、政調会長も交えて会談し、早ければ同日中にも法案の骨子を取りまとめる予定だ。

　与党の国対委員長会談では、７日の衆院厚生労働委員会、８日の衆院本会議で可決して参院へ送付。その週内の成立をめざすことでも一致した。

　自民党内では２４日夜から２５日にかけて、谷垣政調会長が川崎二郎元厚生労働相、園田博之政調会長代理、与謝野馨前官房長官らと法案内容の検討を続けている。与党は骨子を取りまとめた段階で参院第１党の民主党など野党側にも協議を呼びかけ、与野党合意の法案提出をめざす。

　一方、舛添厚労相は２５日の参院厚生労働委員会で、議員立法で焦点となる国の「責任」について「また薬害を起こした意味で責任があり、反省しないといけない」と述べた。ただ、法案にどのような「責任」を盛り込むかについては「例えば政府声明に盛り込むこともある」などと指摘するにとどめた。

　舛添氏は議員立法については「深い反省と謝罪の気持ちがないといけない」と指摘。「総理が言う道義的責任のほか、解決責任、救済責任などいろいろな言葉が出ているが、二度と薬害を起こさないという精神がうたわれないといけない」と述べた。

　舛添氏はまた、「議員立法なので法律にどう書くかはこれからの議論。法案などで責任をどう書くのが一番的確か。立法府の努力を支援したい」と話した。

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