ザトウクジラ捕獲、１〜２年見送り　政府方針

　政府は２１日、今年初めて調査捕鯨の対象に加えたザトウクジラについて、今後１〜２年間は捕獲を見合わせる方針を発表した。ホエールウオッチングの対象として人気のあるザトウクジラの捕獲には、オーストラリアや米国などから強い批判が出ていた。国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）のホガース議長が、捕鯨国と反捕鯨国の対立が先鋭化しているＩＷＣの正常化に取り組む考えを示したことから、調査捕鯨自体は続けるものの、ザトウクジラに限って、当面は捕獲しないことにした。

捕鯨反対を訴えるため、外務省に入るマレー・マクレーン駐日豪州大使ら各国の大使館関係者たち＝２１日午後７時すぎ、東京・霞が関で

　町村官房長官は２１日の記者会見で、ホガース議長から「ＩＷＣの正常化に努力する間、１〜２年間、ザトウクジラの捕獲を見合わせてほしい」との要請があったことを明かし、「調査捕鯨の計画は変更しないが、ＩＷＣの正常化のプロセスが進行している間は捕獲を延期する」と言明した。

　農林水産省などによると、ホガース議長は１２月中旬に来日、日本がＩＷＣ副議長国であることも踏まえ、「ＩＷＣの正常化に精いっぱい取り組む」として、日本に協力を求めた。農水省はザトウクジラを捕らなくても、国内の鯨肉の供給に問題はないとしている。

　今年の日本の調査捕鯨船団は１１月中旬に山口県の下関港を出発、南極海周辺に到着している。来年春にかけて、ミンククジラ８５０頭、ナガスクジラ５０頭に加え、初めてザトウクジラ５０頭の捕獲を計画している。

　しかし、豪州政府が国際司法裁判所などへの提訴も視野に、監視のための巡視船を南極海に派遣すると発表したほか、米国務省報道官も自粛を求めるなど、国際社会に反発が広がっていた。豪州やアルゼンチンなど数カ国の在京大使は２１日、外務省を訪れ、調査捕鯨再開に反対する約３０カ国の声明を提出した。

　政府は今回の措置について「豪州を配慮したものではない」（若林農水相）としているが、町村氏は「結果として豪州との関係も改善する」と述べており、日豪関係への配慮も判断の要素になったとみられる。高村外相は２１日、豪州のスミス外相に電話で捕鯨延期の方針を伝えた。

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