事件・事故・裁判

　戦時下の性暴力に関するＮＨＫ番組の取材に協力した市民団体「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（バウネット）が「政治的圧力で番組が改変された」として、ＮＨＫと制作会社２社に賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（横尾和子裁判長）は２０日、双方の意見を聞く弁論を来年４月２４日に開くことを決めた。ＮＨＫなど３社に２００万円の支払いを命じた２審・東京高裁判決（今年１月）が見直される見通しになった。

　取材対象者の「期待権」と報道機関の「編集の自由」を巡る初の最高裁判決となる。両者の関係について一般基準を示すなど、内容次第では取材の在り方に大きな影響を与える可能性もある。

　問題の番組は、バウネットが開いた「女性国際戦犯法廷」を一部カットして、０１年に放映された「ＥＴＶ２００１　問われる戦時性暴力」。

　２審は、取材前にＮＨＫ側が「ありのまま伝える」と説明した経緯などから、「改変はバウネットの番組への期待と信頼を侵害した。変更を伝えないのは説明義務違反」と判断した。また、ＮＨＫ幹部が放映前に面談した安倍晋三前首相（当時は官房副長官）らの意図をそんたくして当たり障りのない番組に改変したと認定した。【高倉友彰】