「期待権」初の最高裁判断も　ＮＨＫ損賠訴訟

　旧日本軍の「従軍慰安婦」問題を特集したＮＨＫのドキュメンタリー番組の取材に協力した女性団体が、「当初の説明と違う内容に改編されて期待権を侵害された」として、ＮＨＫと番組制作会社２社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（横尾和子裁判長）は２０日、双方の意見を聴く弁論の期日を来年４月２４日に指定した。

　２審の結論見直しに必要な弁論を開くため、ＮＨＫなど３社に計２００万円の支払いを命じた２審東京高裁判決が見直され、編集の自由の制約につながる期待権について初の最高裁判断が示される可能性が出てきた。

　訴訟の争点は、取材を受けた女性団体が番組内容について抱いた期待が法的保護に値する権利（期待権）に当たるか−など。

　２審判決は「ドキュメンタリーや教養番組では編集の自由も一定の制約を受け、取材対象者の番組内容への期待は法的に保護される」と示した上で、ＮＨＫが放送した番組は女性団体の期待権を侵害したと判断していた。

　２審判決によると、女性団体は平成１２年１２月、従軍慰安婦問題を取り上げた民間法廷を開催。ＮＨＫは翌１３年１月に特集番組「戦争をどう裁くか」で、この法廷について放送。ＮＨＫは国会議員の意図を忖度（そんたく）して、当たり障りのないように番組内容を改編した。