▼国土交通委員会で質問
〜関西国際空港と「行政の福祉化」について〜(2004.3.31)

＜質問のポイント＞
○関空の経過と現状
　関西国際空港は、当初、騒音問題などの公害がなく、24時間飛行でき、国内線と国際線が一つの建物の中で運営できる、世界で最も理想的な空港を実現するという目標があった。そのため、地元の自治体や経済界は、国の要請に応じて空港建設に出資した。しかし、空港は経営難に陥っているのが現状であり、地元の期待を裏切る結果となっている。

○環境対策費
　国は、環境対策費として伊丹空港に年間約110億円、成田空港に年間約170億円拠出しており、伊丹だけで累計７千億円もの費用を拠出している。一方、関空の場合は、環境対策と警備上の理由で海上５キロに空港を建設したのにもかかわらず、その建設費用の１兆円は関空会社の自己負担となっている。

○離発着回数
　航空会社同志の競争や自由意志によって、国内便が関空から伊丹に移る傾向にあり、関空は伊丹の離発着回数を下回っている。国土交通省は、関空における国内線の維持を航空会社に要請すべきである。

○空港の経営形態
　現在、神戸市直営の空港が建設されており、関西圏には、国営（伊丹）、市営（神戸）、株式会社（関空）という三つの異なった経営形態の空港が存在することになる。しかし、経営主体が同じ空港でなければ、本当の意味での役割分担や有機的なつながりは困難である。

○「行政の福祉化」
　国土交通省が所有している施設や土地、委託事業の中には、障害者やホームレス、あるいは母子家庭の母親が就くことができる仕事が数多くある。言い換えれば、国土交通省は、そういった人達向けの雇用を創出できる力を持っている。省内のあらゆる部局の仕事や施設を福祉に活用する「行政の福祉化」を是非検討していただきたい。

▼法務省入国管理局へ申入れ
〜電子メールによる通報制度問題について〜(2004.3.17)

　入国管理局が2月16日、同局ホームページ上で電子メールによる「不法滞在等の外国人の情報」の募集を開始しました。「近所迷惑」「不安」などが通報動機の選択項目に入っているなど、人権の点から問題のあるこの通報制度の中止を求めて、3月17日、民主党国会議員や人権団体が法務省へ申入れを行ないました。
　要請側からは、国連の人種差別撤廃条約（注）に違反するとの批判が相次ぎましたが、法務省は「入管法に基づいた制度で差別ではない」との答弁に終始しました。

（注）「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（人種差別撤廃条約）
　あらゆる形態の人種差別の撤廃と人種間の理解の促進を目的とする国際条約。1969年に発効。日本政府も1995年に批准している。締約国には、差別の撤廃に必要なあらゆる措置をとることが義務付けられる。

▼国土交通委員会の奄美群島・小笠原諸島振興開発特別措置法の審議で質問
〜格差是正から自立的発展へ〜(2004.3.12)

（右奥）
石原国土交通大臣
（左手前）
中川委員
（3月12日、衆議院第18委員室）




＜質問のポイント＞
○航空運賃の格差
　5年前の同法案審議において、奄美行きの航空運賃が那覇行きの航空運賃よりも高いということが議論され、運賃の格差是正が付帯決議に盛り込まれた。しかし、格差は5年間で広がっている。航空機の離発着料を下げるなどしてこの格差を是正すべき。

○沿海・近海区域の問題
　奄美は未だに近海区域に指定されているため、海上の交通網の充実を図れず、観光の面などで影響が出るおそれがある。

○家電リサイクル料金の問題
　奄美で出た廃家電は鹿児島市内で処理されているため、処理施設まで海上輸送する運搬費用が極めて高額である。わざわざ本土の処理施設に輸送しなくても、奄美で十分処理できるのではないか。

○地上波デジタル放送の問題
　総務省は2006年までに地上デジタル放送を全国で開始するということだが、中継所から160キロ離れた奄美にはデジタル波が届かないのでは。

○高齢者向けショートステイ施設
　大阪や尼崎の要介護のお年寄りが利用できる、高齢者向けのショートステイ施設を奄美に建設してみてはどうか。リハビリ目的であれば介護保険も適用されるのでは。また、地元の雇用対策という意味でも意義が大きいと思う。

○所管省庁の問題
　小笠原諸島には広大な国有林があり、島の6割が自然保護区域であるにもかかわらず、なぜこの法律の所管省庁に環境省が入っていないのか。

▼民主党公営競技議員連盟　総会と要請行動への参加
〜交付金問題（注）について〜(2004.3.10)

　民主党公営競技政策議員懇談会の総会が、3月10日に開催されました。
　総会に引き続き、関連する労働組合が総務省、国土交通省、経済産業省、農林水産省へ要請を行ない、不況にあえぐ現場の実態を訴え、交付金制度の見直し等を求めました。
　中川議員は、自治労全競労評議会の竹村議長や全国競馬連合の橋本会長らと共に、経産省と農水省への要請行動に参加しました。

（注）公営競技の交付金問題
　公営競技には、競馬・競輪・競艇・オートレースがあります。それぞれの売上は長引く不況のために減少していますが、売上金の一部は、監督する特殊法人（地方競馬全国協会・日本自転車振興会・日本船舶振興会・日本小型自動車振興会） に上納しなければならないことが法律で定められています。
　公営競技を行なっている自治体は、人員削減や賃金カットを行なって事業の存続に努力していますが、上納金の拠出が負担となり事業からの撤退を余儀なくされている自治体もあります。

▼奄美大島視察(2004.3.7-8)

　奄美群島・小笠原諸島振興開発特別措置法延長の審議を前に、3月7・8日、室井邦彦衆院議員とともに奄美大島を視察しました。名瀬市内を視察したほか、川島健勇大島支庁長、平田隆義名瀬市長と懇談し、地元の要望や今後の課題について意見交換をしました。記者会見では、「三年程度をめどに法律を見直す必要があり、ハード整備を重視した内容から、地元の意見を反映した柔軟性のある内容に変える必要がある」と述べました。

▼予算委員会第1分科会（内閣府所管）で福田官房長官に質問
〜「行政の福祉化」について〜(2004.3.2)