橋下氏に懲戒処分を　市民３４２人が大阪弁護士会に請求

　大阪府知事選に立候補を表明した橋下徹（はしもと・とおる）弁護士（３８）が５月、山口県光市で起きた母子殺害事件の被告弁護団の懲戒請求をテレビ番組で呼びかけたのは「刑事弁護の正当性をおとしめる行為だ」として、１２都府県の市民３４２人が１７日、橋下氏の懲戒処分を所属先の大阪弁護士会に請求した。関係者によると、賛同する市民らが９月以降、知人に声をかけるなどして広がったという。

　橋下氏は１７日、芸能事務所を通じて「市民の自主的な判断により、私の行動が弁護士としての品位を欠くと評価されたなら、弁護士会の判断に任せます。特定の集団が懲戒請求したならば、政治活動への重大な挑戦で悪質だ」とコメントした。