欧州議会でも慰安婦非難決議

　【ロンドン＝木村正人】第二次大戦中の旧日本軍の慰安婦問題で日本政府の対応を非難する決議が１３日午後、フランスのストラスブールで開かれた欧州連合（ＥＵ）の欧州議会本会議で採択された。現地の情報によると、出席した５７人のうち５４人が賛成票を投じた。同じ趣旨の慰安婦非難決議は今年７月に米下院、１１月にはオランダ、カナダの下院でも採択されている。

　立法機関である欧州連合理事会の「諮問機関」と位置付けられる欧州議会の決議に法的拘束力はない。しかし、決議は加盟２７カ国の民意を表しており、日本政府は国際社会に対し、元慰安婦の女性らへの謝罪や補償などの取り組みをこれまで以上に説明する必要に迫られそうだ。

　決議は、日本政府は歴史的、法的な責任を認めて謝罪し、元慰安婦の女性と遺族に補償すべきだと求めている。

　この問題では、安倍晋三首相（当時）が今年３月、慰安婦募集をめぐる「強制性を裏付ける証拠はなかった」と発言。自民党や民主党の国会議員らが６月、米紙ワシントン・ポストに「狭義の強制性」を否定する意見広告を出している。

　日本政府は１９５１年のサンフランシスコ講和条約や２国間の取り決めで補償問題は決着済みとの立場だった。しかし、慰安婦問題が外交問題に発展したため、９３年に旧日本軍の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を発表した。９５年に元慰安婦らの支援を目的にした「アジア女性基金」を設立、今年３月に韓国、台湾、フィリピン、オランダ、インドネシアの３６４人に対する「償い事業」を終了している。