今の国会の最大の焦点である給油継続法案について、衆議院での再議決で成立させるという考えに半数以上が反対していることが、ＪＮＮの世論調査で分かりました。内閣支持率も減少傾向です。
調査はこの土日に行いました。先月、撤収したインド洋での自衛隊の補給活動について「再開する必要はない」と考える人は５０％で、「再開すべき」の４２％を上回りました。
政府与党は、給油継続法案が参議院で否決された場合、衆議院での３分の２以上の賛成で再議決する方法で成立を目指す方針ですが、この考えに「反対」の人も５ポイント増えて５１％で、「賛成」の３９％を上回りました。
また、政府与党が衆議院の再議決によって法案を成立させた場合、野党は参議院で福田総理に対する問責決議案を「提出すべき」は４８％、そして、問責決議案が可決された場合、福田総理は衆議院を「解散すべき」と考える人が５０％と半数に達しました。
こうした中、福田内閣への支持率は「支持する」が先月より３ポイント下がり５４．０％、「支持しない」が４４．７％で、発足直後をピークに下がり続けています。（10日10:57）