共同通信社が１５、１６両日実施した電話世論調査によると、福田内閣の支持率は３５・３％と１１月上旬の前回調査に比べ１１・７ポイント落ち込み、初めて支持と不支持が逆転した。年金記録問題で政府が全面解決を事実上断念したことについては「公約違反に当たる」との回答が５７・６％を占めた。

　福田康夫首相が年金問題で「公約違反というほど大げさなものか」と発言したことや、防衛省をめぐる一連の疑惑が支持率急落に結び付いたとみられる。望ましい政権の枠組みについては、「民主党中心」が４４・７％で、「自民党中心」の２８・５％を大きく上回り逆転。政党支持率では自民党が１３・０ポイント減の２５・２％で、民主党の２８・５％を下回った。

　海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案については、反対が４６・７％と賛成の３８・８％を上回った。法案が参院で否決された場合、与党が衆院で再議決することに関しては、容認が４１・２％、反対が４３・６％と拮抗した。