韓国貿易協会(会長:金在喆(キム・ジェチョル))は18日、韓米ビザ免除協定締結の障害になっている売春など、不法海外就職を斡旋する組織を集中的に取り締まるよう、法務部など政府当局に強く求めた。

　貿易業界は米国の訪問ビザ発給問題を米国との経済交流活動の大きな支障要因と見て、これに対する問題解決を強く求めた。

　現在米国は、日本、シンガポールなど27の国家とビザ免除協定を締結しているが、韓国は年間724億ドルにおよぶ米国の7番目の交易対象国であるにもかかわらず、その立場に合った待遇を受けることができずにいるという指摘だ。