政治

　自民、公明両党と民主党は電子投票を国政選挙に導入するための公職選挙法特例法改正案に合意した。法案は７日の衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会で採決され、衆参の本会議で可決のうえ、今国会中に成立する見通しだ。施行期日は来年１月１日で、次期衆院選では一部の自治体で電子投票が実施される可能性がある。

　電子投票は、有権者が投票所に置かれたタッチパネルなどを操作し、画面に表示された候補者名などを選んで投票する方法。票数をコンピューターで集計するため、開票時間を大幅に短縮できるうえ、従来の「自書式」より高齢者や身障者の手間が省けるメリットもある。

　０１年１１月に成立した地方自治体電子投票特例法により、自治体では０２年６月の岡山県新見市長・市議選で初めて電子投票が行われた。今年４月の統一地方選でも、青森県六戸町議選と宮城県白石市議選の２選挙でタッチパネル式の電子投票が実施されており、六戸町では開票作業２９分、白石市も４９分で終える実績を上げている。

　ただ、最高裁で選挙無効が確定した岐阜県可児市議選（０３年７月）などの故障や人為ミスも発生している。このため、今年６月の通常国会では、公明党から「システムの信頼性」に懸念が示され、国政導入の法案は継続審議となっていた。

　国政選挙での電子投票導入は実施条例を独自に定めた自治体に限られ、政府は導入する自治体に対し交付金などで財政支援することを検討する。【七井辰男】