『社会保障税』に消費税を改称へ　自民税調方針　与党税制大綱に明記

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は九日、二〇〇八年度与党税制改正大綱に、将来の抜本的税制改革に合わせ、消費税の「社会保障税」への改称を明記する方針を固めた。消費税を社会保障財源として明確に位置付け、事実上の目的税化を図り、〇九年度以降に模索する消費税率引き上げに国民と野党の理解を求める。

　津島会長は九日、民放のテレビ番組で「消費税は社会保障税として、はっきり性格を決めるべきだ」と言及した。

　消費税は毎年度の政府の予算総則で基礎年金と高齢者医療、介護に使うと決められている。自民党と公明党はこの方向性を強め、国の財政を社会保障とそれ以外の二つに分け、消費税を社会保障部分だけに使い、社会保障以外は別の財源を充て効率化を図ることを確認した。

　消費税を「社会保障税」に改称するのは、この財政運営方式を国民に知らせることが目的。津島会長は番組後、消費税率引き上げについて「一、二年、時間がかかっても国民合意ができることが大事だ」と、時間をかけて理解を促す考えを示した。

　消費税の目的税化は、参院第一党の民主党が全額を基礎年金の財源に充てる形で打ち出しており、与党は目的税化を明確にして税率引き上げについて民主党との協議の道を探る。